IT導入補助金活用で予約システムを導入する方法を解説

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タダ子

IT導入補助金活用で予約システムを導入出来るの?


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タダリザーブ

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店舗運営事業者の中には、予約業務の効率化をはかるために予約システムの導入を考えている方も多いと思います。

しかし、「導入費用が高い」「そんな予算はない」と導入を諦めてしまう人もいるかもしれません。

今回は予約システムの導入にも使える、「IT導入補助金」について紹介します。

IT導入補助金を申請する流れを分かりやすく解説します。

条件を満たせば予約システムの導入すると、助成金をもらうことができます。ぜひ参考にしてみてください。

IT導入補助金とは?

IT導入補助金は、政府が中小企業・小規模事業者等がパッケージソフトの本体費用、クラウドサービスの導入・初期費用等の一部を助成し、補助金を出す制度です。最大450万円(補助率1/2以内)の補助が受けられます。

「サービス等生産性向上IT導入支援事業」といい、「ITの利活用を設定し生産性の向上に資する」と考えられる中小企業・小規模事業者に交付される制度です。

この補助金は、経済産業省が中心になって運営されており、企業の生産性向上や競争力強化を目的に、情報技術を導入する中小企業を支援することを目的としています。

補助対象となる導入費用は以下のようなものがあります。

・クラウドサービスの導入費用
・ビッグデータ解析ツールの導入費用
・業務支援システムの導入費用
・ウェブサイトの構築費用
・インターネット回線の設置費用
・セキュリティ対策の導入費用

 

IT導入補助金の種類

2023年度のIT補助金には、以下の4種類があります。

  • 通常枠(A類型・B類型)
  • セキュリティ対策推進枠
  • デジタル化基盤導入類枠(デジタル化基盤導入類型)
  • デジタル化基盤導入類枠(複数社連携IT導入類型)

それぞれを詳しく見ていきましょう。

 

通常枠(A類型・B類型)

「通常枠」にはA類型とB類型があります。

ソフトウェアの購入費や導入関連費用に適用される補助金はA類型は「30万円以上150万円未満」、B類型は「150万円以上450万円以下」です。

どんなソフトウェアでもいいかというとそうではなく、補助金事務局に登録されている企業のものだけとなります。

また、A類型とB類型の違いはどこにあるかというと、おおまかな目安としては機能が限定される小規模なソフトならA類型、複数の業務工程に関連する大規模なソフトならB類型となりますが、申請条件にいくつかの違いがあります。

 

セキュリティ対策推進枠

中小企業・小規模事業者等がサイバー攻撃などセキュリティリスク回避のために導入したサービス料金の一部を補助してくれる制度です。

 

デジタル化基盤導入類枠(デジタル化基盤導入類型)

デジタル化基盤導入類枠には「デジタル化基盤導入類型」と「複数社連携IT導入類型」の2つがあります。

デジタル化基盤導入類型は、個人事業者がパソコン・タブレット・プリンター・スキャナー・複合機を導入する場合に補助上限額10万円(補助率1/2以内)が支給されます。

 

デジタル化基盤導入類枠(複数社連携IT導入類型)

複数社連携IT導入類型は、複数の企業が協力して情報処理を行うためのシステム導入費用を補助するものです。

 

IT導入補助金の補助対象者とは?

補助対象者は、規模と業種別に、資本金や常勤の従業員数などの条件があるので確認しておきましょう。

また、申請者が一定の条件を満たす必要があります。具体的には、次の条件があります。

  • 事業の継続が見込まれること
  • 補助金を受け取ることで、業務の効率化や競争力の向上が期待できること
  • 申請する費用について、その必要性と合理性があること
  • 申請する費用が適正であること
  • 申請者の信頼性があること

 

IT導入補助金の申請方法

ここからはIT導入補助金の申請方法を解説します。手続きの流れは以下の通りです。

  • 補助金の受給資格を確認
  • ITツールとIT導入支援事業者の選定
  • 「gBizIDプライム」アカウントを取得
  • 「SECURITY ACTION」の宣言
  • 交付申請
  • ITツールの発注・契約・支払い
  • 事業実績報告
  • 補助金交付手続きと事業実施効果報告

ここからは詳しく見ていきましょう。

 

補助金の受給資格を確認

まずはIT導入補助金制度をしっかりと理解することから始めます。

公募のスケジュール、必要書類の準備などもしておくと後々の手続きがスムーズに進みます。

はじめに「IT導入補助金」の受給資格を持っているかを確認します。

 

ITツールとIT導入支援事業者の選定

必要なITツールを選定します。補助対象となるツールを探す際は、『IT導入補助金』/公式サイトから自社の弱みを強化してくれるツールを探しましょう。

 

「gBizIDプライム」アカウントを取得

「gBizIDプライム」とは、補助金の電子申請に使える法人代表者や個人事業主のアカウントのことです。デジタル庁のYOUTUBEでGビズID紹介動画がありますので、時間があるときに見ておきましょう。

出典:デジタル庁YOUTUBE GビズID紹介動画(メリット編)

GビズIDには3種類のアカウントがありますが、補助金の電子申請に必要なのは「gBizIDプライム」です。

 

「gBizIDプライム」の申請方法

STEP1.申請に必要なもの3点を準備します。

法人個人事業主
スマホまたは携帯電話スマホまたは携帯電話
印鑑証明書(法務局発行)印鑑登録証明書(市町村発行)
代表者印個人の実印

 

STEP2.申請書を作成
gBizIDサイトを開いて必要項目を入力します。

必要項目は下記になります。

法人の場合個人事業主の場合
  • 法人名
  • 所在地
  • 代表者名
  • 代表者生年月日
  • 所在地
  • 利用者氏名
  • 利用者生年月日

しかし、全ての手続きが画面上でできるのではなく、最後は申請書をDLし、プリントアウトをして郵送します。

書類に不備がなければ、2週間以内に登録申請の受付のお知らせメールが届きます。

記載されたURLをクリックすると、登録済みのSMS番号に「ワンタイムパスワード」が送られてくるので、期限内にクリックします。

 

「SECURITY ACTION」の宣言

「SECURITY ACTION」とは情報セキュリティ対策に取組むことを自己宣言する制度のため、2段階の取り組み目標「一つ星」と「二つ星」があり、いずれかの宣言が必要になります。内容は以下となります。

 

★一つ星

情報セキュリティ5か条
OSやソフトウェアは常に最新の状態にしよう!
ウイルス対策ソフトを導入しよう!
パスワードを強化しよう!
共有設定を見直そう!
脅威や攻撃の手口を知ろう!

 

★★二つ星

「5分でできる!情報セキュリティ自社診断」で自社の状況を把握し、「情報セキュリティ基本方針」を定め、外部に公開したことを宣言します。

参照:「SECURITY ACTION | 情報処理推進機構」

 

交付申請

導入したいITツールを選定した後、IT支援事業者から「申請マイページ」への招待を受けて必要事項を入力し、申請書を仕上げます。

必要書類をスキャンして「申請マイページ」からアップロードします。

 

ITツールの発注・契約・支払い

事務局から「交付決定」を受けた後に、ITツールの発注・契約・支払いを行います。

交付決定の連絡が届く前に発注・契約・支払い等を行った場合は、補助金がもらえないので注意が必要です。

 

事業実績報告

事業実績報告を行うために支払ったことを示す振込明細や領収書が必要になるので、なくさないようきちんと保管しておきましょう。

 

補助金交付手続きと事業実施効果報告

補助金額が確定すると、「申請マイページ」で補助額を確認できるようになり、その後補助金が交付されます。

事業実施効果報告は、期限内に補助事業者が「申請マイページ」から必要な情報を入力し、IT導入支援事業者の確認をもらい、提出します。

 

予約システムの導入にIT導入補助金を活用するには?

予約システムもデジタル化基盤導入型での申請ができるので、通常よりも少ないコストで導入することができます。

おおよその流れは以下になります。

STEP1.導入したい予約システムまで問い合わせをする
STEP2.担当者と導入までの打ち合わせをする
STEP3.補助金申請業者様と共同でIT導入補助金の申請手続き
STEP4.交付が決定したら予約システムを導入する
STEP5.補助金が交付

ただし、経済産業省 中小企業庁が推進する「IT導入補助金2023」で補助対象ITツールに認定された業者だけなので、必ず確かめましょう。

 

まとめ

IT導入補助金を活用して予約システムを導入するためには、まずはIT導入補助金を理解する必要があります。

手続きが多くて面倒なようにも見えますが、導入したい予約システムが安くなるのですから、この際がんばって手続きを行うようにしましょう。

必要書類もそう多くはありませんので、ぜひ、業務のIT化を進めて効率化をはかりましょう。

 

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堀田 直義

株式会社じむやの代表取締役。ドライヘッドスパ専門店ヘッドミント25店舗展開。X(旧Twitter)で「堀田直義」で検索!

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