サロンは社労士と顧問契約した方が良い？契約するメリット・デメリットをご紹介

タダ子

サロンは社労士と顧問契約した方が良い？

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サロンの業務というと、経営や施術のほかに労務管理があります。

しかし、これが結構大変で難しいです。

労務管理をするに当たって、社会保険に関する法律や労働関連法の知識も必要になりますが、これは素人の学習範囲外でしょう。

その点、社労士と顧問契約を結んでおけば、サロンの労務管理関連の業務を任せることができます。

そこで今回は、サロンが社労士と顧問契約を結ぶ方がいいのか、そのメリット・デメリットを解説します。

サロンが社労士と顧問契約を結ぶメリット

サロンが社労士と顧問契約を結ぶことで、どのようなメリットが得られるでしょうか。

考えてみましょう。

本来の業務集中できる

サロン運営に伴う業務はいろいろあります。

経営、施術、予算管理、スケジュール管理、スタッフ管理、予約受付管理、労務管理等々。

労務管理も重要な業務ではあるものの、ここにあまり時間や労力を割きすぎると、他の本来の業務に集中しにくくなります。

その点、社労士と顧問契約を結んでおくと、社会保険の加入手続きや給与計算などの事務処理を任せることができ、労務管理の手間が効率化します。

その結果。サロン経営で中心的な役割を果たす本来の業務に専念しやすくなるでしょう。

労働諸法令を遵守できる

サロンに限りませんが、労務管理をするに当たって必要なのが労働諸法令を遵守することです。

ところが、サロンオーナーには労働諸法令の知識がないでしょう。

サロン経営の傍ら学ぶのも大変です。

ここでも、社労士との顧問契約が大きな意味を持ちます。

社労士は人事・労務の専門家で、労働諸法令にも通じています。

サロンオーナーが労務管理をする際にも、法律に則った適切なアドバイスをしてくれるでしょう。

労働諸法令を守るために必要なこと、守れなかった場合の注意点なども指導してくれます。

サロンが労働諸法令を守れないと、労働基準監督署や年金事務所からの是正指導が入ったり、スタッフのモチベーション低下に繋がったりするので、社労士の存在はとても頼りになるでしょう。

労務管理に関して何でも相談できる

サロンがスタッフを一人でも雇えば、様々な労務管理の問題が生じます。

それらの問題に関してオーナー自身が対応できればいいのですが、サロンオーナーは労務管理の専門家ではありません。

分からないこと、法律上の疑問点、トラブルが生じたときの対応など、困惑することも多くなるでしょう。

そこでやはり社労士の出番です。

サロンが社労士と顧問契約を結んでおくと、労務管理に関して何でも気軽に相談できます。

採用・雇用・退職とヒトに関する全てが相談対象。

社労士はとても心強い存在です。

行政機関からの調査に対応できる

サロンがスタッフを雇用し、経営を行っていく際には労務管理に関して行政機関から調査が入ることがあります。

労働基準監督署や年金事務所等の調査です。

ところが、この調査にサロンオーナー一人で対応するのは大変です。

その点、社労士と顧問契約を結んでおくと、行政調査に同席し、サロンオーナーと一緒に対応してもらえます。

調査書類のポイントや調査に対する返答の仕方などの指導も受けられます。

行政指導に対する事前準備から調査当日や調査後の対応までしっかり教えてもらえますから、顧問契約をするメリットは大きいです。

労務担当者を置く必要がない

労務管理というと、専任の担当者を置く企業もありますが、サロン経営ではそのような担当者を置けない場合も多いです。

よほど大きなチェーンサロンなどの場合は別ですが、小規模サロンでは労務担当者など置く余裕もないでしょう。

そのデメリットを解消してくれるので社労士。

サロン内に専任の労務担当者がいなくても、労務管理関係の業務を代行してくれるので、サロンオーナーも安心です。

助成金や補助金の相談ができる

サロンが利用できる助成金や補助金があるのですが、一体どの制度を利用したらいいのかすぐには分からないことがあります。

そのようなときは顧問契約を結んだ社労士に相談するのが一番です。

あなたのサロンにピッタリの助成金や補助金を紹介してくれます。

サロンが社労士と顧問契約を結ぶデメリット

サロンが社労士と顧問契約を結ぶメリットを紹介しましたが、デメリットの方はどうなっているでしょうか。

確認してみましょう。

費用が発生する

サロンが社労士と顧問契約を結べば、様々なメリットは得られますが、顧問料が掛かります。

社労士の業務は多岐にわたる関係から、顧問料など目安を示しにくくなっています。

依頼する業務内容によっても変わってくるのです。

そのため、依頼前にどのような業務を対象にするか絞り込み、適正価格を提示してもらったうえで顧問契約する必要があります。

また、売上額が小さい小規模サロンの場合、社労士への顧問料の支払いが大きな負担になることもあります。

自サロンの規模や予算状況とも照合しながら、依頼するようにしてください。

全ての業務を任せられるわけではない

サロンが社労士と顧問契約したからといって、全ての労務管理業務を任せられるわけではありません。

社労士にもできないことがあるのです。

そのため、依頼する業務内容を明確にし、どこまで頼むのか、この業務が代行可能なのかなどについて把握しておく必要があります。

そうしないと、依頼した後に期待したサービスを受けられずに不満が発生することもあるでしょう。

サロンオーナー自体が判断しなければいけないことがあります。

全て丸投げでラクラクというわけにはいきませんね。

社労士との相性がある

サロンが社労士と顧問契約を結ぶ場合に考えないといけないのが相性です。

相性の悪い社労士と契約を結んでしまうと、その後のコミュニケーションや連絡、打ち合わせで何かとトラブルが起きやすくもなります。

せっかく顧問料を支払ってまで顧問契約をしている社労士ですから、自サロンとしっくり行く人を選びたいものです。

サロンが社労士を選ぶポイント

サロンが社労士と顧問契約を結ぶメリット・デメリットを見てみましたが、その両方を考慮したうえで、契約を結んでみようと思ったときにポイントになるのが選び方です。

どのような社労士と顧問契約を結べばいいでしょうか。

選び方のポイントを解説しましょう。

顧問料や料金体系

サロンが顧問契約を結ぶ社労士を選ぶうえで最初の課題になるのが顧問料や料金体系です。

社労士の顧問料や料金体系には決められた基準はありません。

また、公式サイトに基準が示されていない場合もあります。

そのため、問い合わせてみて、よく確認する必要があります。

得意とする分野

社労士によって得意分野は皆異なるので、自サロンと同じ業種の業務を専門にしているかを確認したうえで選ぶ必要があります。

業種・業務・サポート内容が自サロンと一致しないところと顧問契約しても意味がありません。

意味がないどころか、十分なサービスを受けられず、顧問料を損してしまいます。

そのため、相手の得意分野の確認は欠かせません。

顧問契約でサポートされる内容

サロンが社労士と顧問契約を結ぶといっても、サポート内容は各社労士で異なります。

そのため、どこまでサポートしてくれるのか、どこまで代行してくれるのか確認したうえで選ぶ必要があるでしょう。

距離

社労士とサロンの顧問契約を結んでもらった場合、直接面談して相談することも多くなります。

そのため、事務所があまり遠いところにある社労士では通うのが大変です。

通いやすい距離で、自サロンと関係のある業務に通じた社労士を選ぶようにしましょう。

レスポンスの速さ

社労士事務所によっては忙しすぎて、対応が遅れ気味になるところがあります。

電話が繋がりにくい、返信が遅いなどのケースもあります。

そのようなところと顧問契約を結んでしまうと、ストレスも溜まり、思うようなサービスも受けにくくなるでしょう。

デジタル化への対応

社労士事務所の中には、デジタル化への対応が遅れているところがあります。

しかし、現代の業務においてデジタル化は必須です。

デジタル化が遅れている社労士事務所と顧問契約を結んでしまうと、何かと手続きが進みにくくなる恐れもあります。

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