サロンの下が飲食店で臭い場合の対処の仕方は？公害紛争処理制度で解決する？

タダ子

サロンの下が飲食店で臭い場合の対処の仕方を教えて！

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サロンを開業する上で、どこに立地するかは大事な問題です。

場所選びがサロンの経営にも大きく影響するからです。

ただ、場所選びというと、土地探しだけの問題だと思うかもしれませんが、もう一つ周辺環境も大切なチェックポイントになります。

今回は、その周辺環境の中でも、サロンの下にあるお店について考えてみます。

サロンの下に飲食店がある、そんなケースもあるでしょうが、これで困るのは臭いの問題です。

飲食店から立ちこめる臭いがサロンに及んでくることがあるのです。

このようなときは、どうすればいいでしょうか。いい対処法を考えてみましょう。

飲食店の臭いとは？

下が飲食店でその臭いに困っているサロンがあるといいますが、飲食店から発する臭いとはどのようなものでしょうか。

いくつか挙げてみましょう。

調理の臭い

飲食店は調理をするお店ですが、その調理に伴う臭いが発生します。

油などを使った際に発生する臭いで、換気扇から外部に排出されます。

その臭いが直接上のサロンに届いてしまうこともあるのです。

そうなると、かなり不快であり、サロンスタッフもお客さまも気分を害するものです。

生ゴミの臭い

飲食店では、生ゴミを棄てるので、その腐敗臭も発生します。こちらの臭いは調理臭以上に不快なものです。

このような臭いが上のサロンに達すれば、我慢しづらくなるでしょう。

サービスや施術提供時に支障が生じることもあります。

下水臭

飲食店からは、下水臭も発生します。厨房の排水やグリストラップからの下水臭などです。

これも不快極まりない臭いで、上のサロンに届くようなことがあれば、営業に大きな悪影響を及ぼしやすくなります。

下の飲食店が臭い！サロンはどうすべきか？

飲食店から発生する主な臭いを挙げてみましたが、そのような臭いが上のサロンに達すると、非常に困ります。

施術やサービスを提供するスタッフは1日中その臭いを嗅がなければならず、気分が悪くなることもあるでしょう。

施術やサービスを受けるお客さまも不快です。

場合によっては、そのようなサロンの利用意欲が減ってしまうこともあります。

いずれにしろ、サロンの運営に著しい影響を及ぼすことは確かです。

そこで、そのような臭いを発する下の飲食店に対して、サロン側で何ができるのかを考えてみましょう。

話し合いをする

下の飲食店からの臭いで困っているのなら、サロン側とそのお店との間で話し合いをしてみましょう。

サロン側が抗議することになりますが、抗議というとちょっと強く感じられるので、まずは軽く申し出をしてみるのです。

「臭いがうちの方に入ってくるので、なんとかしていただけないでしょうか」とやんわり言ってみましょう。

この申し出がうまくいけば、飲食店側で何らかの対処をしてくれることがあります。

例えば、煙や臭いの出口になるダクトの場所を変えてくれたり、脱臭装置をダクトの出口に付けてくれたりなどです。

店内の掃除などにも気を配ってくれるでしょう。

これである程度臭いが収まれば、サロン運営もしやすくなります。

ただ、話し合いをしても解決しないことがあるので、その場合は次の手段に移ります。

市区町村又は都道府県の公害苦情相談窓口に相談する

飲食店の臭いは公害の一種です。

そのような公害問題を相談できる先にお住まいの市区町村又は都道府県の公害苦情相談窓口があります。

相談料は無料で、相談員が相談内容の実情をリサーチし、被害の原因や実態を明らかにします。

そのうえで、臭いの当事者となっている飲食店に改善のための指導や助言を行うことになります。

公害苦情相談窓口利用の流れを確認してみましょう。

1. 窓口、電話、手紙、メールなどで公害苦情相談窓口に相談する
2. 相談の際には、臭いの原因・程度・被害状況を報告する
3. 必要に応じて現地調査が行われる
4. 改善指導・助言等
5. 解決・アフターケア

相談窓口に相談する際は、できるだけ詳しい状況を伝えてください。

その後、適切に対処するためには、詳しい状況を知っておかなければいけないからです。

現地調査では、被害の状況や臭い発生の状況を相談員が確認します。

相談内容・現地調査・関係者への事情徴収に基づいて、相談員は臭い防止のための改善策を検討します。

そのうえで、発生源者や関係者に対し、改善のための指導や助言等を行うのです。

ここで問題が解決したとしても、安心はできません。

相談員等は、解決後も必要に応じて臭い発生現場に赴き、その後の状況を確認します。

公害苦情相談窓口で臭い問題が解決できないとき

公害苦情相談窓口に相談することで、下の飲食店からの臭い問題が解決されれば、めでたしめでたしなのですが、そううまくいくとは限りません。

その場合は、さらに次の手段を執る必要があります。

というと、訴訟を起こすことかなと思われるかもしれませんが、その前にできることもあります。

それは、国の公害等調整委員会や都道府県の公害審査会に申請することです。

これらの機関は「公害紛争処理」を扱い、深刻な公害問題が起きているときに中立・公正な立場で話し合いを進め、紛争の解決を図ります。

それぞれの対応問題は以下の通りです。

「公害紛争処理」制度を利用するメリット

「公害紛争処理」を利用しても、権利や義務を確定したり、強制力のある手段を講じたりはできませんが、訴訟に比べて次のようなメリットもあります。

1. 訴訟よりも費用負担が少ない
2. 手続きが柔軟にできる
3. 短期間で臭いなどの公害問題が解決することがある

「公害紛争処理」の種類

「公害紛争処理」には、次のような種類があります。

弁護士に相談する

国や都道府県の機関以外に弁護士に下の飲食店の臭い問題を相談することもできます。

弁護士に相談というと、すぐにでも訴訟を起こすのかと思われるかもしれませんが、いきなりそうなるわけではありません。

まず、弁護士に臭い問題を相談することで、当事者との交渉を代行してくれます。

サロン関係者からの訴えには耳を傾けなかった飲食店でも、弁護士が相手となると急に立場を変え、交渉に応じてくれる場合もあるのです。

これは弁護士の存在感によるものです。行政からの助言に従わなかった飲食店でも、弁護士の説得なら従うこともあります。

後で、裁判沙汰になるのがいやなのですね。

ただ、弁護士が話を持っていって、聞く耳を持たないというのなら、最終手段は訴訟を起こすことです。

訴訟では、悪臭発生行為の差し止めや被害に対する損害賠償を請求することができます。

ただ、この請求訴訟を認めてもらうためには客観的な証拠が欲しいです。

受忍限度を超えているという証拠を提示する必要があります。

可能なら引っ越しも

これはもし可能ならばという話ですが、下の飲食店の臭いが非常に気になるのなら、引っ越しするという手もあります。

引っ越しして、もっと環境のいいところでサロン営業をすれば、スタッフも気持ちよく施術やサービスを提供できるようになるでしょうし、お客さまも快適に過ごせます。

ただ、無理ならば、これまでに説明した手段を使って、飲食店の臭いに対処してみてください。

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