サロンの契約はクーリングオフできる？営業ゴリ押しの無料体験の罠

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サロンの契約はクーリングオフできる？

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サロンで施術やサービスの契約を結んだものの、高額である、気が変わったなどの理由で契約をやめたくなることもあるでしょう。

その場合に用意されているのがクーリングオフという制度です。

でも、本当にクーリングオフを利用できるのでしょうか。

そこで今回は、サロン契約におけるクーリングオフの適用条件などについて詳しく解説します。

クーリングオフとは？

まずは、クーリングオフ制度の概要を説明します。

独立行政法人　国民生活センターのホームページでクーリングオフについて説明しているので、引用してみましょう。

クーリング・オフは、いったん契約の申し込みや契約の締結をした場合でも、契約を再考できるようにし、一定の期間であれば無条件で契約の申し込みを撤回したり、契約を解除したりできる制度です。

カンタンに言うと、契約を締結した後でも撤回ができる制度ということです。

対象となる取引はいろいろありますが、サロン関係では特定継続的役務提供という項目が該当するでしょう。

この中にエステティック、美容医療が含まれます。

特定継続的役務提供でクーリングオフ制度を利用できるのは、申込書面又は契約書面のいずれか早いほうを受け取った日から起算して8日以内です。

なお、契約日は0日目ではなく、1日目になることに注意してください。

クーリングオフでは、料金を返金する

消費者がクーリングオフを申し込んだ場合、契約は反故にされ、業者側は料金を返金することになります。

通常のキャンセルでは、キャンセル料を回収することもありますが、クーリングオフではキャンセル料をいただくことはできません。

クーリングオフが適用されない取引

次のような取引では、クーリングオフは適用されません。

• クーリング・オフ期間が過ぎた場合
  （契約書面の不備、販売業者によるクーリング・オフ妨害があった場合などは8日間を過ぎてもクーリング・オフが可能）
• 営業や仕事用のために契約した場合
• 代金が3,000円未満の現金取引き
• 化粧品や健康食品などの指定消耗品を使用した場合の使用済み分
  （販売事業者に使用させられた場合はクーリング・オフできる）
• その他、葬儀、乗用自動車など適用除外にあたる商品やサービス

引用元：連絡消費者団体　公益財団法人　全国消費生活相談員協会｜クーリングオフ

サロンでのクーリングオフについて

すでに説明したようにサロンでの契約はクーリングオフの対象になるのですが、条件などをさらに詳しく見てみましょう。

サロンのクーリングオフの条件

サロンの場合、特定継続的役務提供に当たりますが、すでに説明した条件の外にもクーリングオフの条件があります。

次のような条件です。

• 契約期間が1カ月を超えている
• 契約金額が5万円以上（コース料金や消費税、入会金などを合算する）

契約時に購入した商品が対象になることもある

サロンというと、施術やサービスの提供以外に物品販売を行っていることもあります。

施術で使う商品、自宅で使える商品などを勧められて、購入したというケースです。

これらの商品は「関連商品」ともいい、具体的には化粧品、健康食品、石鹸、浴用剤、下着類、美容機器類などです。

サロンの業種によっても「関連商品」は変わってきますが、実際に購入を勧められたことがある人も多いでしょう。

しかし、購入した結果、これもいらないと思うこともあるはず。

そのような商品でも、契約期間内に購入したものなら、クーリングオフの対象となることがあります。

サロンのサービスでクーリングオフの対象にならないもの

サロンのクーリングオフの条件を説明しましたが、その内容を元にクーリングオフに該当しない取引を取り上げてみましょう。

サロンでの取引の全てがクーリングオフの対象ではありませんから、契約内容を今一度確認したうえで、クーリングオフが適用できるかどうか考えてみましょう。

クーリングオフのやり方

サロンでの契約や購入した商品のクーリングオフをしたい場合は、書面又は電磁的記録のいずれかを用いて行います。

電磁的記録とは次のようなものです。

• 電子メール
• SNS
• FAX
• USBメモリなどの記録媒体
• サロンがWebサイトなどに設けるクーリングオフ専用フォームなど

やり方自体は、書面か電磁的記録でサロン側に通知するだけです。

まず書面（はがきや封書）で通知する場合の記載項目を確認しましょう。

• 契約日
• 契約店（契約サロン）
• 契約解除を希望する内容
• 契約時の支払い方法⇒支払い方法が現金・Jデビットの場合、振込先希望口座情報の記入も必要
• クーリング・オフを希望する旨の文章
• 契約者の情報（書面記入日・会員番号・氏名・住所など）

はがきや封書の内容はコピーし、簡易書留や特定記録郵便にして証拠を残しましょう。

簡易書留も特定記録郵便もポストには投函せず、郵便局の窓口から発送します。

簡易書留と特定記録郵便の違いも説明しておきます。

郵送する場合の注意点として、契約日から８日以内の消印があるものが有効となります。

それから、信販会社との契約が含まれる場合（クレジットカードで支払った、ローンを組んだなどの場合）は、信販会社にも書面による通知を行ってください。

電磁的記録でクーリングオフする場合も、基本事項は同じです。

利用する電磁的手段については、契約書でサロン側が指定した方法になります。

送信先もサロンの指示に従ってください。

通知内容はスクリーンショットなどで撮影しておき、保存しておきます。

送信先が分からない場合は、はがきや封書で通知することも考えましょう。

返金はいつ行われる？

各サロンでクーリングオフに対する対応が異なりますが、一般的には1週間～1か月以内に返金が行われます。

もし返金が遅れているようなら、コールセンターやお客さま相談センター、あるいはサロンの店舗に直接連絡して、状況を確認してみましょう。

クーリングオフ妨害

条件を満たした取引については、サロン側がお客さまからのクーリングオフの申し出を断ってはいけないことになっています。

しかし、サロンによってはいろいろな理由を付けて、「クリングオフできません」と言ってくることもあります。

これはルール違反であり、クーリングオフ妨害とも言われる行為ですが、このようなときにどうなるのかを見てみましょう。

クーリングオフ妨害の例

クーリングオフ妨害の例としては、次のようなものがあります。

• 「クーリングオフはできない」とストレートに言われる
• 「担当が不在で、繋げない」と逃げ回られる
• 「クーリングオフが希望なら、サロンまで来店し、サインしてください」とサロンまで行かなければ、手続きできないという
• 「契約を解除するのなら、違約金が発生する」と脅かされる
• 「購入商品はクーリングオフ対象ではない」とサロンが主張する

クーリングオフ妨害があると、期間が延長される

サロン側が不当なクーリングオフ妨害を行った場合は、クーリングオフ期間が延長されます。

その妨害がサロンからの書面と説明により解消されるまで、クーリングオフできるようになります。

クーリングオフ妨害を行った者への罰則

クーリングオフ妨害は、特定商取引法により禁じられた行為です。

違反すると、2年以下の懲役又は300万円以下の罰金又はそれら 併科（70条）が科されることがあります。

そのため、消費者は遠慮せずに堂々とクーリングオフをサロン側に申し込みましょう。

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