フランチャイズ加盟金詐欺とは？危険なFC本部の見分け方をご紹介！

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フランチャイズ加盟金詐欺って何？

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お店を1人で経営し、順調に稼働させるのは大変なことです。

そのため、フランチャイズに加盟して、経営を成功させようというオーナーもいます。

確かにフランチャイズ加盟には様々なメリットがあり、大きく儲かる可能性もあります。

しかし、注意しなければいけないのがフランチャイズ詐欺です。

そこで今回は、フランチャイズ詐欺とはどのようなもので、どのような見分け方があり、どのように騙されないようにすればいいのかなどについて解説しましょう。

フランチャイズ加盟とは？

フランチャイズ加盟とは、フランチャイズ本部（フランチャイザー）と加盟するお店（フランチャイジー）で契約を結ぶことです。

契約を結ぶ際には、加盟店側は加盟金やロイヤリティを支払います。

その対価として、本部は商標や商品・サービスの販売権を付与し、経営ノウハウを伝授して経営サポートを行います。

持ちつ持たれつの関係で、双方に利益があるということです。

フランチャイズ加盟のメリット・デメリット

フランチャイズ加盟のメリット

これから、フランチャイズ詐欺について詳しい説明をしますが、その前にフランチャイズ加盟するメリット・デメリットについて考えてみましょう。

まずメリットからです。

はじめてでも未経験でも開業しやすくなる

フランチャイズに加盟すると、お店を開業するのがはじめて、もしくは未経験の分野での開業というオーナーでも取り組みやすくなります。

フランチャイズ加盟により、本部は店舗運営に必要な営業権、証憑、経営ノウハウをパッケージ化して付与。

また、開業前には経営を成功させるための研修などもあるほか、開業後も丁寧なサポートも得られるので、安心感があります。

このように1人でお店を開業させるのとは違って、様々な援助も得られますから、開業そのものがスムーズに進むでしょう。

店舗運営に集中できる

フランチャイズ加盟のいいところは、商品開発やサービスに関するマニュアル作成・改善、仕入れの確保などの業務を本部に任せることができることです。

そのため、オーナーは店舗運営にだけ専念すれば良く、余計なことに頭を使わずに済みます。

スタッフ採用についても本部が代行してくれることがあり、楽です。

ブランド力を利用できる

お店を開業し、集客を図る場合に課題になるのがいかに存在を世間に周知させるかです。

個人で新しいお店を開業するとなると、その周知も容易ではありません。

その点、フランチャイズに加盟するとなれば、そのブランド力を大いに活用できます。

名の知れたフランチャイズのお店を開くとなると、注目も集めやすくなり、最初の段階からお客さまも集めやすいのです。

大々的な広告を打ってもらえる

個人商店では予算に限りもあるので、広告を打つにしても数・量・手法に制限があります。

一方、フランチャイズに加盟すると、本部の方が広告を打ってくれて、加盟店はその広告効果をそのまま活用できます。

個人ではお金がかかってできないテレビ広告、新聞の大きな広告なども打ってくれるでしょう。

広告宣伝に頭を使う必要もなく、広告の予算も気にしなくてよく、フランチャイズ加盟のメリットは大きいです。

ただし、一定の広告料負担を求められることがあります。

フランチャイズ加盟のデメリット

続いて、お店がフランチャイズに加盟するデメリットを考えてみましょう。

自由な経営はできない

フランチャイズに加盟すると、お店のオーナーが自由に経営することはできません。

本部の定めたルールに従うことになります。

販売商品やサービスの種類・方針、販売金額、キャンペーンの実施、営業時間、休業日などすべて本部の指示通りにしないといけません。

ロイヤリティを支払わなければいけない

フランチャイズに加盟したら、本部に対してロイヤリティを支払い続けなければいけません。

ロイヤリティを支払う期間としては、月ごと四半期ごとなどのパターンがありますが、支払いができなければ、契約違反となり、その後契約を破棄されることもあります。

経営が順調に進んでいるお店なら、ロイヤリティを支払う上での支障もないでしょうが、売上が伸び悩んだりすると、重い負担になることもあります。

店舗移転や業態変更ができない

一度、フランチャイズに加盟してお店の運営を始めると、店舗移転や業態変更は極めて難しくなります。

周辺状況や競合の参入などにより、経営が苦しくなったと言っても、本部は移転や業態変更を許してくれないことが多いです。

ブランド力が落ちたときに悪影響を被る

本部が不祥事を起こしたりトラブルを起こしたりして、評価を下げてブランド力を落とした場合、加盟店もその影響を直接被ります。

自店舗がブランド力を下げるようなことをしでかした場合は、本部から損害賠償金を請求されることもあります。

競業避止義務がある

フランチャイズ契約をやめた場合、一定期間は同じ業種で開業できない競業避止義務というものがあります。

フランチャイズ本部が伝授したノウハウをそのまま使われないためのルールです。

そのため、契約終了後にすぐに同じ業種や似た業種で開業しようと思ってもできません。

フランチャイズ詐欺に遭うことがある

フランチャイズ加盟で怖いのがフランチャイズ詐欺。

さも経営がうまくいくようなことを言って、加盟金やロイヤリティを高く請求しておきながら、実際の状況が違い、大損というケースもあります。

フランチャイズ詐欺の詳細については、次項で説明します。

フランチャイズ詐欺とは？

フランチャイズ詐欺とは、加盟金やロイヤリティ目当てでお店を騙す行為です。

フランチャイズ詐欺の主な手法を見てみましょう。

加盟金が値上がりする予定なので、今がお得とけしかける

フランチャイズ詐欺の手法1つ目は、加盟を急がせることです。

今後加盟金が値上がりするので、今加盟するのがお得だとか言ってきます。

しかし、これはウソ。

フランチャイズ詐欺業者は加盟金を取ることだけが目当てなので、早く支払わせたくてしょうがないのです。

そこでこんなことを言ってくるのです。

リスクの説明がない

リスクのないビジネスなど存在しません。

しかし、フランチャイズ詐欺業者は、フランチャイズ加盟のメリットばかり話して、リスクやデメリットに触れようとはしません。

早く契約させて加盟金さえもらえればいいということで、あとで困ったときも助けてくれません。

複数店舗を経営していない

フランチャイズを募集している本部なら、普通複数の店舗を経営しているはずです。

すでにフランチャイズ加盟している店舗があるのです。

ところが、そのような実態がなく、1店舗だけの経営で、全く新しいフランチャイズを募集している場合、経営がうまくいっていない可能性があります。

すべてそうだとは言えませんが、複数店舗経営の実態がない本部と取引するのは控えたいところです。

中途解約や違約金に関する説明をしない

フランチャイズ詐欺業者は、中途解約や違約金に関する話をしないことがあります。

契約だけさせて、加盟金とロイヤリティをもらうだけもらって、あとは知らぬ存ぜぬ。

加盟店側がこれはおかしな本部だなと思い、解約しようと思っても、解約になかなか応じないのです。

加盟店の経営がどんなにうまくいっていなくても、そのままロイヤリティを支払わせようとします。

撤退店舗が多い

フランチャイズ詐欺業者の場合、新規加盟店が多いことをよく謳い文句にしますが、その一方で徹底店舗の数も多いのです。

撤退店舗のことは伏せておいて、さも素晴らしいフランチャイズ店であるかのように装って、加盟を促します。

しかし、そのようなフランチャイズに加盟すると、あとで経営がうまくいかず、撤退店舗の仲間入りすることにもなりかねません。

経営ノウハウを教えてくれない

フランチャイズ詐欺業者の場合、加盟金やロイヤリティを得ることだけが目的であり、その後のサポートなどをしてくれません。

フランチャイズ加盟のメリットとして、本部から経営ノウハウを教えてもらうことがあるのですが、詐欺業者はそのような教授をしないものです。

ノウハウ自体を持っていないケースも多いです。

いかに店舗オーナーを騙すかにだけ腐心し、まんまと騙せたら、あとは知らんぷりということもあります。

利益率を誇大に提示

フランチャイズ詐欺業者でよくあるのが、加盟したら、ものすごく儲かるような話をすることです。

利益率を誇大に表示するのです。その手口に乗ってしまうと、あとで思うように儲からず、経営難が待っていることがあります。

何度も言うように詐欺業者の目的は、高額な加盟金とロイヤリティを支払わせることです。

さも儲かるような話で釣っておき、多額の加盟金やロイヤリティを支払わせて、実際に儲からなければ何もサポートしない。

そんな業者に騙されたら、大変です。

フランチャイズ詐欺の見分け方・騙されないために

フランチャイズ詐欺の主な手口を紹介しましたが、そのような手口に騙されないためには業者の見分けが必要です、

そこで、どのような見分け方があるのか、騙されないためにはどうすればいいのかを解説しましょう。

ロイヤリティの仕組みや見込み収益をよく確認する

フランチャイズ店に加盟する前に、その業者が示すロイヤリティの仕組みや見込み収益についてよく確認しましょう。

ただ提示された条件や見込みを鵜呑みにし、すぐ契約というのはいただけません。

じっくり時間をかけて検討し、そのロイヤリティの仕組みに問題はないか、見込み収益が確かな根拠の元に算出されているのかオーナー自身チェックしてみましょう。

そのうえで、ここはおかしいなと言う店があれば、しっかり問いただしてください。

問題がないフランチャイズ業者なら、詐欺業者の可能性が低くなります。

テリトリー権の確認

フランチャイズ業者が同一の地域に同一チェーン店やフランチャイズ店を出店させずに、加盟店が単独で活動できるようにさせることをテリトリー権と言います。

これで加盟店も安心して、店舗運営ができるのですが、フランチャイズ詐欺業者の場合、このテリトリー権の設定が曖昧になっていることがあります。

少しでも加盟店を多くして、儲けようという魂胆から、同一地域で他の店舗も加盟させてしまうのです。

そのような手口に引っかかると、お店の儲けも少なくなってしまいます。

そのため、フランチャイズ加盟契約を結ぶ前に、テリトリー権がどうなっているか、確認しておきましょう。

ノウハウ提供や商品供給の内容を確認しておく

フランチャイズ加盟のメリットの1つが経営ノウハウを提供されたり、商品の供給をしてもらったりすることです。

しかし、フランチャイズ詐欺業者の場合、この点が確立されていないことが多いです。

最初に素晴らしい謳い文句でお店のオーナーを巧みに誘っておき、加盟金やロイヤリティを支払わせたら、あとのことはいい加減。

そんなこともよくあります。

そこで、そのような業者に騙されないようにするためにも、フランチャイズ加盟契約の前にどのようにノウハウが提供され、どのような形での商品供給が成されるのかしっかりと確認しておかなければいけません。

この点について曖昧な返答しかしない業者とは、契約すべきではありません。

執拗な営業活動には注意

執拗な営業活動をしてくるフランチャイズ業者には要注意です。

営業マンに厳しいノルマが課せられているとか、加盟金を取ることだけを目当てにしている可能性があります。

フランチャイズに加盟するかどうかは、お店のオーナーが決めることです。

決定には十分な時間をかけたいところですが、それを許さずに加盟をせかすような業者に騙されてはいけません。

本部所属の営業マンか確認する

フランチャイズ加盟を勧めている営業マンには、本部所属の人と業務委託を受けた別の会社の人がいます。

本部所属の人の場合は、詳しい情報を持っていて、適切な情報提供をしてくれることもありますが、業務委託を受けた別の会社の人では、納得のいく説明がなされないこともあります。

その状態のまま契約するのはリスクが大きすぎるのです。

業務委託を受けた別の会社の人では埒があかなければ、本部の担当者と面談するようにしてください。

口コミを確認

フランチャイズ業者の口コミを確認することは詐欺業者かどうかの見分け方になります。

実際に利用した店舗オーナーの口コミが掲載されているかもしれません。

その口コミ情報を参考に業者の信用度を測ることができます。

ただ、一部の口コミを見るだけでは意見が偏っていることもあるので、できれば多くの口コミを参照してください。

経営者の経歴を確認する

フランチャイズ業者の経営者の経歴も確認してみましょう。

どのような経緯を踏んでフランチャイズ業を始めることになったのか知ることができれば、判断材料として役に立ちます。

ついでに、業者の社歴もチェックしましょう。

経営者、業者とも確かな歴史を持っているのなら、信頼しやすくなります。

資料や説明が詳しいか

フランチャイズ業者が示す資料や説明が詳しいかでも、詐欺業者かどうかの見分けができます。

信頼の置ける業者なら、詳細な資料を持参し、説明も行き届いているはずです。

店舗オーナーの質問に対しても的確な返答が返ってきて、納得できるというのなら、詐欺業者の可能性も低くなります。

詐欺業者の場合、説明もそこそこ加盟を急がせるというケースも多いので、まずは資料と説明の内容をしっかり確認しましょう。

不振店となったときの対策が用意されているか

フランチャイズに加盟して、経営が順調に進み、収益が大きく上がればいいのですが、そううまくいくとは限りません。

集客や売上が伸びず、不振店となることもあります。

そんなときにフランチャイズ本部が応援してくれるでしょうか。

サポート体制が確立されているかどうかも、フランチャイズ業者の見分け方です。

加盟金とロイヤリティをもらえれば、あとはどうなろうと知らないという詐欺業者も多いです。

そんな詐欺業者に騙されないようにするためにも、業績不振時の対応がどうなっているか確認の上、加盟店契約を結ぶようにしましょう。

口頭説明だけで契約しない

フランチャイズ業者の営業マンや説明会の口頭説明だけで加盟店契約してはいけません。

口頭説明があって、あとで実際と違い、「詐欺じゃいないか」と主張してもその立証が非常に難しいためです。

面倒でも契約書の内容を精査した上で、契約しなければいけません。

契約書の内容が曖昧であったり、説明が不充分であったりする場合は、しっかり問いただし、もっと詳細な契約書を作成してもらいましょう。

フランチャイズ詐欺と分かったときに解約できるの？

フランチャイズ詐欺業者とは契約しないのが一番ですが、見分けがうまくできずに契約してしまった場合、解約できるのでしょうか。

答えは、「できる」です。ただ、解約条件に注意が必要です。

まず、中途解約の場合、規定が設けられていることがあるので、確認する必要があります。

果たして解約違約金を請求されるのか知っておかないと、解約がスムーズに進まないことがあります。

期間満了に伴う解約の場合は、違約金は発生しません。

更新しなければいいだけです。詐欺業者で本部側に契約違反があった場合は、解約できる可能性が高いです。

損害賠償請求できるケースもあります。

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