予約システムを購入した場合の勘定科目は？仕訳早見表も紹介！

予約システムを導入する場合、金銭が関わるため会計上の勘定科目を決定する必要があります。

法的には予約システムの勘定科目について定められていませんが、会社の財務状況を把握するためにも、一般的な仕訳方法を知っておくことが重要です。

勘定科目を不適切に決定してしまうと、税務調査などの際に悪印象を与えるケースがあるため、注意が必要です。

予約システムの勘定科目は、予約システムの仕様や費用、会社の規模によって仕訳方法が変わります。

この記事では、予約システムの勘定科目について、種類や費用別に解説します。

予約システムには、買い切り型とサブスクリプション型の2種類あり、それぞれについて解説します。

予約システムの導入を検討している方は、ぜひ参考にしてみてください。

予約システム勘定科目早見表

 

買い切り型予約システムを購入した場合の勘定科目10万円未満の場合

費用が10万円未満の買い切り型予約システムを導入した場合、勘定科目は「消耗品費」として計上します。

消耗品費の詳細は税法で厳密に定義されていませんが、一般的には、「使用可能期間が1年未満か10万円未満の什器備品の購入費」が消耗品費に該当します。

例として、費用が8万円の予約システムの導入時の仕訳は、勘定科目を「消耗品費」にして、以下のように仕訳をしましょう。

【購入時の仕訳】

費用が10万円未満であれば、消耗品費として扱えるため、減価償却は不要です。

ただし、買い切り型の予約システムは費用が高額になることが多いため、10万円未満になるケースはあまりありません。

 

買い切り型予約システムを購入した場合の勘定科目 10万円以上の場合

予約システムの勘定科目は、消耗品費か通信費のどちらかに分類されます。

ただ、予約システムの費用が10万円以上で買い切り型である場合は、年月の経過により価値が下がると考えられるため、無形固定資産に該当します。

そのため、予約システムは無形固定資産として資産計上を行った上で、減価償却処理が必要です。

買い切り型の予約システムは、費用が高額になるため、たいていのケースでは減価償却が必要になります。

ちなみに、予約システム（ソフトウェア）は3年が減価償却となります。

例として、50万円の予約システムを導入した場合の仕訳は、以下のようになります。

【購入時の仕訳】

【減価償却時の仕訳】

無形固定資産は、決算時に減価償却が必要です。減価償却時の仕訳は、上記のようになります。

減価償却費は、「取得価額 × 定額法の償却率」で計算できます。

定額法の償却率は「1 ÷ 耐用年数」で計算するため、ソフトウエアの耐用年数は3年になります。

 

一括償却資産の損金算入を適用した場合

予約システムの費用が10万円以上20万円未満の場合は、一括償却資産の損金算入が適用されます。

一括償却資産の損金算入を適用すれば、減価償却資産を3年間にわたって均等償却が可能で、経費計上ができます。

例として、15万円の予約システムを導入した場合、15万円を3年間の償却率（0.334）で割った金額を減価償却します。

一括売却資産を適用する際は、仕訳は勘定科目を「一括償却資産」にし、年度末の仕訳は勘定科目を「減価償却費」として、以下のように仕訳を行います。

【購入時の仕訳】

【減価償却時の仕訳】

 

少額減価償却資産の特例を適用した場合

中小企業が、30万円以下の減価償却資産を、2006年4月1日から2022年3月31日までの期間に取得した場合は、少額減価償却資産の特例として全額を経費計上できる場合があります。

少額減価償却資産の適用条件は

• 青色申告法人の中小企業
• 個人事業主
• 従業員数が1,000人以下（2021年4月1日以降の場合は500人以下）
• 資本金・出資金が1億円以下
• 確定申告書等に「少額減価償却資産の取得価額に関する明細書」を添付して申告

となっています。

ただし、少額減価償却資産の特例が適用されるのは、「事業年度における減価償却資産の取得価額合計額が300万円に達するまで」と定められています。

300万円を越えた分は、経費計上できないため注意しましょう。

50万円の予約システムについて、少額減価償却資産を適用する際の仕訳は、以下の通りです。

【購入時の仕訳】

少額減価償却資産の特例を適用した場合、減価償却は不要になるため、年度末の仕訳は行いません。

 

サブスクリプション型予約システムを購入した場合の勘定科目

次はサブスクリプション型の予約システムについてです。

サブスクリプション型は、買い切り型とは異なり、毎月決まった金額を支払って利用するタイプの予約システムです。

サブスクリプション型の予約システムは、費用はかかりますが、サービス本体を取得しないと考えられるため、資産計上は行いません。

そのため、勘定科目は「消耗品費」ではなく「通信費」になります。

通信費は、電話料金やネット回線など、通信のための費用です。

サブスクリプション型の予約システムの場合、ソフトウエアの購入ではなく、ネットを介してサービスを受けることで、システム利用料を支払います。

そのため、勘定科目は「通信費」にするのが一般的です。

月額費用が1万円の場合、以下のように仕分けをします。

【購入時の仕訳】

サブスクリプション型の予約システムの費用は、すべて経費として計上できます。

このように、サブスクリプション型の予約システムの場合、減価償却などは不要なため、会計処理が簡単になるというメリットがあります。

 

予約システムを導入する際に有料サポート受けた場合の勘定科目

予約システムを導入する場合、有料のサポートを受けるケースが多くなっています。

このサポートの費用については、勘定科目に明確な決まりがありませんが、「諸経費」「支払手数料」とするのが一般的です。

サポート費用が1万円だった場合の仕訳は、以下の通りです。

【サポート費用の仕訳】

もし、サポート費用が予約システムの使用料に含まれている場合は、この仕訳は必要なく、予約システムの勘定科目に含めて計上しましょう。

 

まとめ

ここまで、予約システムの勘定科目について、システムの種類と費用について解説しました。

予約システムの勘定科目については、法的には明確に定められていませんが、ソフトウェアとして扱うのが一般的です。

予約システムには、買い切り型とサブスクリプション型の2種類あり、それぞれ勘定科目の扱いが異なります。

買い切り型の場合、費用が10万円以上の場合は減価償却が必要で、10万円未満の場合は消耗品費として扱います。

サブスクリプション型の場合は、ソフトウェアの購入ではなくサービスの使用料金として扱うため、通信費として計上します。

予約システムの勘定科目は明確に定められていませんが、この記事を参考に、正しく仕訳を行うようにしましょう。

 

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