予約システムを導入する時に使える補助金を教えて
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レストランやジムなど、予約制度がある店舗を運営している事業者にとっては、予約関連業務の効率化は課題の一つです。
近年では、この予約業務を自動化できるものとして、予約システムを導入するケースが増えています。
ただ、予約システムの導入には高額な費用がかかるため、導入を躊躇するケースも多くなっています。
この記事では、予約システムに適用できる補助金について解説します。
予約システムの導入を検討している方は、参考にしてみてください。
予約システムで利用できる補助金とは？
予約システムで利用できる補助金として、IT導入補助金があります。
IT導入補助金は、小規模事業者や中小企業がIT関連のツールを導入する際の費用を一部助成し、サポートする制度で、業務の自動化や働き方改革など、企業の課題に適したシステムの導入の促進を目的としています。
予約システムは事業効率化につながるIT関連のツールに当たるため、このIT導入補助金の対象となっています。
IT導入補助金の種類
IT導入補助金には、「通常枠（A類型・B類型）」「デジタル化基盤導入類枠（デジタル化基盤導入類型、複数社連携IT導入類型）」「セキュリティ対策推進枠」の3種類があります。
それぞれ、補助の内容や金額、申請のスケジュールなどが異なるため、注意が必要です。
「通常枠（A類型・B類型）」は、生産性向上に役立つITツールを導入することで、業務の効率化や売り上げ向上が目的の補助金です。
補助の対象となるのは、ソフトウェアの購入費や最大1年分のクラウドサービスの利用料、導入の関連費となっています。
A類型は補助申請金額が5万円〜150万円未満、B類型は150万円〜450万円以下となっていて、補助率は50％以内です。
「デジタル化基盤導入類枠（デジタル化基盤導入類型）」は、インボイス制度の対応のために、企業間取引のデジタル化を推進することを目的とした補助金です。
補助対象は、通常枠と同様ですが、クラウドサービスの利用料が最大2年分となっています。また、PCやタブレットなどのハードウェアも対象です。
通常枠との違いは、補助の対象となるITツールに機能要件がある点と、ハードウェアも対象となる点です。
デジタル化基盤導入型の機能要件は、会計・受発注・決済・ECに関連するもので、それ以外の場合は通常枠になります。
補助金の上限額は、機能要件を満たした数によって異なり、会計、受発注、決済、EC機能のうち2つ以上の要件を満たせば、補助金は50万以上となります。
「デジタル化基盤導入類枠（複数社連携IT導入類型）」は、DXの実現や生産性の向上が目的の補助金で、複数の企業が連携してITツールを導入する際の費用が対象です。
補助金の上限は参加する事業者数 x 50万円で、上限は3,000万円までとなっています。
「セキュリティ対策推進枠」は、サイバーセキュリティ対策の強化を目的とした補助金です。
近年セキュリティ対策が重要となってきているため、新設されました。
補助金の対象は、「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているサービスが対象です。
補助金の金額は、5万円～100万円以内、補助率は50％以内となっています。
補助金の対象となる経費は、セキュリティ関連のサービスの利用料で、最大2年分までです。
IT導入補助金の補助対象者
IT導入補助金の対象者には、会社の規模や業種、資本金や従業員などの条件が設定されています。
申請前に自社がどれに該当するかよく確認するようにしましょう。
中小企業の場合
| 業種 | 資本金 | 従業員 |
| ゴム製品製造業 | 3億円まで | 900人まで |
| 製造業、建設業、運輸業 | 3億円まで | 300人まで |
| ソフトウエア業や情報処理サービス業 | 3億円まで | 300人まで |
| 卸売業 | 1億円 | 100人 |
| 旅館業 | 5,000万円 | 200人 |
| サービス業 | 5,000万円 | 100人 |
| 小売業 | 5,000万円 | 50人 |
| その他の業種 | 3億円 | 300人 |
小規模事業者の場合
小規模事業者については、条件は業種と従業員のみです。
- 宿泊業・娯楽業の場合、従業員が20人以下
- 商業・サービス業の場合、従業員が5人以下
- その他の製造業の場合、従業員が20人以下
となっています。
IT導入補助金の申請事前準備
IT導入補助金の対象となるのは、事務局に登録されているIT導入支援事業者が提供する認定済みのITツールのみです。
そのため、申請の準備は利用するIT導入支援事業者と協力しながら進める必要があります。
IT導入補助金の申請には、以下の書類が必要です。
法人の場合は、実在証明書として、履歴事項全部証明書（発行から3ヶ月以内のもの）、事業実態確認書類として、税務署で発行された直近分の法人税の納税証明書が必要です。
個人事業主の場合は、本人確認書類、事業実態確認書類として、税務署で発行された直近分の所得税の納税証明書と、税務署が受領した直近分の確定申告書Bの控えが必要になります。
原則として、代替書類は認められないため注意しましょう。
IT導入補助金の注意点
IT導入補助金の利用には、いくつか注意点があります。
まず、IT導入補助金の申請には、納税証明書が必要ですが、納税証明書は創業1期を過ぎないと入手できないため、初年度は補助金を利用できません。
また、IT導入補助金の申請は、期間中に1法人・1個人事業主あたり1申請のみとなっています。
ただ、申請が不採択となった場合は、次回以降に再申請が可能です。
他にも、IT導入補助金には、通常枠・セキュリティ対策推進枠・デジタル化基盤導入枠がありますが、それぞれに申請して重複して補助金の交付を受けることも可能です。
ただし、複数社連携IT導入類型は、重複申請が認められていません。
予約システムの導入にIT導入補助金を活用する方法
予約システムは、IT導入補助金の適用対象なので、申請することで補助を受けることができます。
予約システムの機能により補助の内容が異なり、もし予約システムに決済機能がある場合は、デジタル化基盤導入型の申請が可能です。
予約システムに実装されている機能により申請する補助金の種類が異なるため、事前に機能について確認しておきましょう。
IT導入補助金の導入に適した予約システムについて
予約システムには、IT導入補助金を利用できますが、補助金には上限があるため、多額の補助金は利用できません。
予約システムには、買い切り型とサブスクリプション型がありますが、買い切り型の場合、導入費用が高額になります。
そのため、買い切り型でIT導入補助金を利用しても、初期費用が高額になることは変わらず、予算が少ない小規模事業者には適していないかもしれません。
もし高額な初期費用を用意するのが難しい場合、サブスクリプション型の予約システムがおすすめです。
サブスクリプション型の場合、毎月一定額の費用が必要になりますが、初期費用は安く抑えることができます。
IT導入補助金をうまく適用することで、毎月の利用額をある程度負担することが可能です。
特にクラウド型のサービスでIT導入補助金を利用するといいでしょう。
まとめ
ここまで、予約システムに適用できる補助金について解説しました。
予約システムで利用できる補助金として、IT導入補助金があります。
IT導入補助金は、業務の改善や働き方改革など、企業の課題を解決するためにITツールの導入を促進する目的の補助金です。
予約システムは、業務改善化に当たるため、この補助金が利用できます。
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