領収書の上様がダメな理由は？インボイスの関係と正しい書き方

タダ子

領収書の上様がダメな理由を教えて！

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領収書の宛名欄に<上様>と記載するのはアリなのですが、ダメな場合があります。

今回は、この<上様>の意味を説明してから、どうしてこれがダメ、NGなのかを深掘ります。

<上様>は簡単で簡略的な記載方法で便利ではあるのですが、通用しないことがあるので、その理由を確認してみましょう。

領収書の<上様>は、どういうときに使う？

領収書の宛名欄に<上様>と記載されることがありますが、これは会社名や団体名の代わりに用いるときの呼称です。

意味は<あなた>と言った感じで、特定をせずにお客さま相手に発行する領収書であることを示します。

もちろん、特定のお客さまが対象ではあるのですが…

領収書に<上様>と記載することは許されているの？

そもそも領収書に<上様>と記載することが許されているのでしょうか？

この点については、消費税法第30条9項1号を参照する必要があります。

領収書に記載すべき項目の説明があるのです。

以下のような項目です。

この項目を見ると、<書類の受取人>について記載しなければいけないので、本来は領収書に<上様>と記載するのはダメです。

しかし、次のような事業では、書類の受取人の記載が必須要件になっていません。

例外というわけです。

• 小売業
• バス、鉄道、航空会社などの旅客運送業
• 旅行に関する事業
• 飲食業
• 駐車場業

ということは、事業によっては領収書に<上様>と記載するのもアリということです。

<上様>と記載するメリットは何？

領収書の宛名欄に<上様>と記載するのがダメである理由を説明する前に、そのメリットが何なのかを確認してみましょう。

• 領収書の発行側と受け取り側のやりとりが簡略化される
• レジが混雑しているときに、素早く領収書を発行できる
• 会社名を聞き間違いやすいときに、聞き返す必要がない

領収書の<上様>がダメな理由は何？

領収書の宛名欄に<上様>と記載することにはメリットもあるのですが、ダメだとも言われます。

領収書の宛名欄に<上様>を記載することは現在でも行われていることであり、領収書としての意味がないわけではありません。

でも、どうしてダメなのでしょうか？理由は何でしょうか？掘り下げてみましょう。

証拠としての価値が劣る

会社名や団体名が記載されていず、<上様>と書かれている領収書も領収書であることに代わりはありません。

領収書として通用しないということはありません。

ただ、具体的な会社名や団体名が記載されている領収書に比べると、証拠としての価値が劣ることは確かです。

領収書の使い道がごく一般的なものなら問題はありませんが、公的な書類として使用するつもりなら、<上様>記載ではNGな場合が多いです。

②紛失した際に悪用されるかも

会社名や団体名が記載されず、<上様>宛てになった領収書を紛失したときには困ります。

悪用されるかもしれないからです。<上様>宛てでは、誰を相手にした領収書か分かりません。

そのため、取得した人はどのようにでも使うことができるのです。

その結果、紛失した側がトラブルに巻き込まれることもあります。

税務調査に通らないかもしれない

会社名や団体名が記載された領収書があれば、税務調査時もれっきとした証拠として利用できます。

税務調査の担当者も間違いのない領収書だと認めてくれるでしょう。

一方、<上様>と記載されている領収書ばかりだと、担当者の心証が非常に悪くなります。

<これ本当のお宅相手の領収書なの>と疑われかねません。その結果、税務調査に通らなくなる可能性もあります。

社内ルールで経費として認めてもらえないかも

会社によっては、<上様>記載の領収書では経費として認められないかもしれません。

社内ルールでそう決まっていれば、認められません。

特に従業員数の多い会社では、<上様>宛ての領収書が通用しないことが多いです。

これは、経費計上ができませんから、ダメです。

インボイスとしての使用は不可！

会社名や団体名が記載されず、<上様>宛てになっている領収書では、インボイスとしての利用は不可！

宛名に氏名または名称の記載が記載されてはじめて、インボイス（適格請求書）として通用します。

インボイスとして通用しない領収書では、消費税の仕入税額控除を受けられません。

ただし、次のような業種では、<上様>宛ての領収書でも、簡易インボイス（適格簡易請求書）として使用できます。

• 小売業
• 飲食業
• 駐車場業
• 旅客運送業
• 旅行業

ここで注意点が一つあります。

それは、簡易インボイスでは書類の交付を受ける側の氏名や名称を記載しなくてもいいのですが、適格請求書発行事業者の氏名または名称および登録番号の記載は欠かせないことです。

名前が記載されていない領収書だと、どうなる？

領収書の宛名欄に会社名や団体名だけでなく、<上様>の記載もない場合があります。

宛名欄が全くの空欄になっているということですが、このような領収書の扱いはどうなるでしょうか？

これは、<上様>宛領収書と同じ扱いになります。

領収書であることは代わりませんが、証拠としての能力も低いし、不正利用の恐れも高まるし、会社によっては経費に含めてくれないこともあります。

税務調査でも疑義が呈されるでしょう。

<上様>宛領収書よりも宛名入り領収書が好ましい理由は何？

<上様>宛領収書がダメな理由を挙げてみましたが、その内容も踏まえながら、宛名のある領収書の方が好ましい理由が何なのかを考えてみましょう。

消費税の仕入れ税額控除を受けられる

宛名入りの領収書はインボイスで使えますから、消費税の仕入税額控除を受けられます。

一部の例外を除いて、宛名入り領収書を発行してもらう方が好ましいです。

税務調査に通りやすくなる

会社名や団体名が記載された領収書は、確かな証拠としての価値が高まります。

そのため、税務調査でも担当者に疑義をもたれることなく、通過しやすくなります。

会社の経費として確実に認めてもらえる

会社名や団体名が記載された領収書があれば、会社の経費として確実に認めてもらえます。

経費として認められるかは大問題。個人の負担になってしまえば、大きな損失になります。

悪用されなくなる

宛名が正しく記載されている領収書は悪用できません。宛名になっている会社や団体しか利用できないからです。

二重請求を防げる

宛名がある領収書なら、誰が誰にいくら支払ったかを証明できるので、二重請求されることはありません。

<確かに貴店に我が社が料金を支払いました>と自他共に認められます。

領収書に宛名を書いてほしい場合は何をすべきか？

相手が発行する領収書の宛名欄を<上様>や宛名なしにしないでもらうために何をすべきかをを紹介しましょう。

お店側に領収書の発行をお願いしたら。勝手に<上様>と書かれてしまうこともあるので、次のようなポイントを押さえておいてください。

• 口頭でお願いする
• メモを渡す
• 名刺を見せる

まず、お店側に口頭で<領収書の宛名を記載してください>と伝えてください。

その上で、会社名や団体名が記載されたメモを渡してみましょう。

つまり、この場合は、あらかじめメモを作成しておく必要があります。

領収証には会社や団体の正式名称を記載してほしいので、略称でメモを取るのはやめてください。

例えば、<株式会社△△>なら、<（株）△△>としないで、正式名称を記載します。

店員にも略称は用いないように釘を刺しましょう。名刺を見せるのもいい方法です。

名刺があれば、いちいちメモを作成する必要がありません。

ただ、ここでも名刺に会社の正式名称が記載されているか確認してください。

もし略称で記載されているときは、店員に正式名称での記載をお願いしてみましょう。

領収書の宛名欄に<上様>と記載してもらう方がやりとり自体はラクですが、様々なデメリットが生じます。

そのようなデメリットを避けたければ、この記事で紹介したようにできる限り会社名や団体名を宛名欄に記載してもらってください。

宛名の記載を店員にお願いするのが少々面倒かもしれませんが、この方が後々のメリットも大きくなるので、好ましいです。

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