店舗の消防検査の流れってどんな感じ？チェックされる項目や対象店舗をご紹介！

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店舗の消防検査の流れを教えて！

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店舗を開業する、改装するなどのときには消防検査が行われます。

しかし、消防検査ってどんな検査なのと思っているオーナーもいるでしょう。

また、消防検査に向けてどのような準備をすればいいのかについても知識がないオーナーもいるはずです。

そこで今回は、店舗の消防検査について詳しい説明をしますから、店舗開業時や改装時にこの情報を役立ててください。

消防検査とは何？

まずは、消防検査とはどのような検査なのかを説明しておきましょう。

消防検査は正式名称を<消防用設備等の設置完了検査>といいます。

その消防検査では、消防用設備等の設置状況、設置された設備の機能が正しく働いているかなどをチェックします。

消防用設備の設置に不備・不具合がないか、法令に則っているか、未設置の設備がないかなどを調べるのです。

飲食店などでは必須の検査

店舗の中でも、飲食店などでは火を扱うことから、消防検査を受けることが必須になっています。

東京都の例を挙げてみましょう。

東京都では、飲食店の店舗等の修繕や模様替え、間仕切り変更を行う際、着手7日前までに<防火対象物工事等計画届出書>という書類を届け出ることになっています。

そのうえで消防検査が行われます。

消防検査、消防設備点検、立入検査の違いに注意

消防検査と似ている用語に消防設備点検、立入検査などがありますが、それぞれ違う検査になります。

かんたんに各検査の特徴を解説しておきましょう。

• 消防検査：1度だけ無料で行われ、検査をするのは消防士（内容は次項以降で詳述）
• 消防設備点検：外観または簡易な操作による消防設備の点検（機器点検）と実際に作動させ全般的な機能を点検（総合点検）で構成され、有料で消防設備士が点検・報告する（消防士は検査をしない）
• 立入検査：建物や消防用設備等が法令の基準に適合しているか、消防士が定期的に点検する

店舗の消防検査の流れ

店舗の消防検査の流れは以下のようになっています。

①設置届けの提出→②現地調査→③消防検査を総括する→④消防用設備等検査結果済証の発行

それぞれの内容を確認してみましょう。

設置届の提出

店舗が消防検査を受ける前に、所轄の消防署に<消防用設備等設置届出書（以下、設置届と記載）>を提出します。

消防用設備等の新設および改修工事があってから4日以内に提出してください。

<設置届>の提出時に消防士と消防点検の日程調整をします。

<設置届>に併せて提出する場合がある書類もあります。

次のような書類です。

• 使用開始届
• ホテル・旅館・民泊の場合は、消防法令適合通知書交付申請書

上記の書類を提出しなければいけない場合は、提出しないと消防検査を受けられないことがあります。

現地調査

必要な書類が提出され、消防検査の日程が決まったら、当日現地調査が行われます。

検査項目の詳しい内容については後ほど説明します。

消防検査の対象になる店舗が所轄消防署から遠い場合は、司令車がやってくることがあるので、駐車場があるか確認されます。

そのため、消防関係車両の駐車スペースを確保しておきましょう。

ただ、自転車で消防士が来ることもあるので、その場合は駐車場は不要です。

小規模店舗の場合、消防検査を行うのは消防士一人です。

規模の大きな建物や店舗では、設備ごとに班が分かれて消防検査を実施します。

消防士が行う消防検査は税金から検査費用が出るので無料となっています。

ただし、消防設備士が立ち会うときは有料です。

その代金は25,000円程度。

もっと安く済む場合や高くなることもあります。

消防検査を総括する

現地での消防検査が済んだら、消防士と消防設備士の間で結果が総括されます。

特に問題箇所や改善すべき箇所がなければ、届出類の副本（2部提出したうちの1部）が返却されます。

検査箇所に不備が見つかった場合は、改善をした上で、また消防調査をしてもらうか、写真提出とするかを選ぶことになるでしょう。

消防用設備等検査結果済証の発行

現地での消防検査に合格すれば、数日～1週間後に消防署から<消防用設備等検査結果済証>が発行されます。

<消防用設備等検査結果済証>は店舗の営業開始にあたり、行政窓口や保健所などで求められる大事な書類です。

なくさないように保管し、いつでも提出できるようにしておきましょう。

消防検査の対象になる店舗

消防検査の対象になる店舗（防火対象物）は決まっています。

次のような店舗です。

1. 延べ面積に関わらず自動火災報知設備の設置義務が生じる用途
2. 特定防火対象物で、かつ延べ面積300㎡以上
3. 非特定防火対象物で延べ面積300㎡以上かつ消防長または消防署長が指定したもの
4. 特定一階段等防火対象物

引用元：【必要書類】消防検査の流れは？設置届は４日以内に提出【建築確認】

上記に該当しない店舗の場合、<設置届>の提出や消防検査を受けなくても構わないのですが、実際には消防署の内部規定により消防検査が行われる場合も多いです。

店舗の消防検査でチェックされる項目

店舗に対して行われる消防検査でどのような項目をチェックされるのかは大事なポイントです。

確認してみましょう。

消火器具・誘導灯

消防検査では、<設置届>に記載されたとおりの消火器具・誘導灯が設置されているか、正しい場所に設置されているかをチェックします。

そのほか、電源が専用回路になっているか、ブレーカーを落としたときにバッテリー駆動に切り替わるかなども見られます。

自動火災報知設備・非常警報設備など

店舗の消防検査では、自動火災報知設備・非常警報設備などのチェックも行われます。

現地で作動試験を行い、次のような項目を確認します。

• <設置届>通りに機器が設置されているか
• 設置場所に図面との相違はないか
• 正常に作動するか
• 電源は専用回路になっているか
• ブレーカーを落としたときにバッテリー駆動に切り替わるか

火災通報装置（119番直通の電話）

消防検査では、火災通報装置（119番直通の電話）のチェックも行われます。

実際に火災通報装置を作動させて、消防署の指令管制室へ119番通報が伝わるかを見るのです。

その他の確認事項は上記の装置と基本的に同じですが、自動で119番通報されるか、自動音声の文言は正しいかなどもチェック項目になっています。

屋内消火栓・スプリンクラー設備および泡消火設備など

各種消火設備のチェックは消防検査でも重要な項目です。

消火ポンプについては実際に起動するか、放水試験も行われます。

そのほか、次のような項目が確認されます。

• <設置届>・図面通りに設置されているか
• スプリンクラーヘッドから確かに散水されるか
• 規定の放水圧以上で放水できるか
• 電源は専用回路になっているか
• ブレーカーを落としたときにバッテリー駆動に切り替わるか

避難器具など

避難はしごや緩降機、救助袋などについては、消防検査で実際に降下してみます。

そのうえで、固定状態、地上までの長さ、降下障害の発生がないか、避難器具の標識類が掲げられているかなどを見ます。

設備以外の消防検査チェック事項

店舗の消防検査の対象になるのは設備だけではありません。

それ以外にも、避難経路や避難経路図、電気錠の解錠状況などもチェックされます。

避難経路に障害物を置いていないか、避難経路図が正しく設置されているか、火災が発生したときに電気錠が自動火災報知設備と連動して解錠されるかなどです。

炎物品の使用状況も確認されます。

店舗が消防検査を受けないとどうなる？

消防検査の対象になっている店舗が消防検査を受けないと、どうなるでしょうか。

これは消防法に違反することになり、行政処分が科されます。

行政処分の内容は次のようなものです。

• 標識の設置
• 公報への掲載
• 違反建物として公表されるなど

店舗としては行政処分も困りますが、それ以上に困るのが消防検査を受けて、<消防用設備等検査結果済証>が発行されるまで営業ができないことです。

営業開始ができなければ、商売はできません。

そのため、消防検査の対象の店舗は必ず検査を受けるようにしましょう。

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