システムのオプションを第三者から投資してもらい、そのオプション権利を譲渡のは有り?

予約システムのオプションの権利を渡すという発想

弊社では予約システムのサービスを展開しておりますが、フルスクラッチでのシステム開発は多額の費用が発生します。

潤沢ではない資金の場合、なかなか

  • マーケティング費用
  • 改善費用
  • 保守費用

を同時に出し続けるのが厳しいです。

そこで弊社が考えたのは予約システムのベースの権利は勿論弊社ですが、これから開発していくオプションは、第三者に投資をしてもらい、そのオプションの権利と売上を対価として渡せば、お互いがWin-Winになるのではないか?と考えました。

そこで、エンジニアに聞いてみる事にしました。

 

オプションの権利の譲渡についてのエンジニアの回答

https://tada-reserve.jp/wp-content/uploads/2023/02/名称未設定のデザイン-1-1-300x300.png
堀田

全然違う質問ですが、オプションを今後開発していくときに考えている事がありまして、「オプション開発費を第3者から投資してもらう代わりに、そのオプションの所有権や売上はその第3者」みたいな事例は過去にありましたでしょうか?この手法であれば、手っ取り早くシステム開発をスケール出来ると思いましたが、問題点はありますでしょうか?宜しくお願い致します。

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エンジニア

ご質問頂きありがとうございます。
全然違う質問ですが、オプションを今後開発していくときに考えている事がありまして、
「オプション開発費を第3者から投資してもらう代わりに、そのオプションの所有権や売上はその第3者」
みたいな事例は過去にありましたでしょうか?

上記の内容については、弊社での事例はなく過去の他でも事例として聞いたことが現状ないというご回答になります。
この手法であれば、手っ取り早くシステム開発をスケール出来ると思いましたが、問題点はありますでしょうか?

開発的な問題という点で想定されるのは「所有権」が曖昧になってしまう可能性がございます。
オプションが使われる数 × 費用 = 投資企業の売上 ということでロジック自体は成り立ちますが、そのオプションを改修する際に他の会社様が投資された機能と連携しているものでAを改修するなら同時にBも改修しなければならないという事象が想定されます。

そうなると、それぞれの所有権を持った企業間での取り決めた契約などを都度取り交わす必要が発生します。また改修を同時にした場合に、その費用はどちらが持つか問題も考えられます。

Aの所有権を持っている会社発案であればBも改修する費用については所有権を持っていないことになるので、本来はBの所有者が出すことになりますが、私がBの所有であれば「Aが勝手に直したくて、こっちにも影響を及ぼすならそちらで全部出してください」というのが
人間の心理なのではないかと考えます。

そうなるとBの所有者としては「Aが勝手にやるのでそちらで出してください。その開発でアップグレードしたBの機能利用費用についてはこちらでもらいます」と言ってもおかしくないかと思います。

そうしなければ、Bの機能を保有している所有者が曖昧になるからであり管理が不可能になると想定されます。

上記の通り、各オプション(機能)で所有者を分けてしまう場合には理研問題に発展しかねないかと存じます。

上記のように大人数が一つの物を開発してアップグレードしていくもので多いケースが「オープンソース」と言われる「無料で誰もが触れる物」です。

無料で誰でも触ってよければ、自分にとってより使いやすくしたいと思いみんなが開発し結果的に良いものになるというのは世界的にも良くあるケースでございます。

この場合には所有者がおらず、「全員の所有物」となるので運用ができていると考えます。ご提案頂いた内容についてネガティブは発信となり申し訳ございませんが私は上記の意見となります。何卒、よろしくお願いいたします。

結果好ましくないとわかりました。

 

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堀田 直義

堀田 直義

株式会社じむやの代表取締役。ドライヘッドスパ専門店ヘッドミント25店舗展開。X(旧Twitter)で「堀田直義」で検索!

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