お店がお客さまを出禁にする理由は？伝え方や法律上の根拠をご紹介！

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お店がお客さまを出禁にする理由を教えて！

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スパーやコンビニエンスストア、量販店、レストラン、ホテルなどのお店では、大勢のお客さまにお越しいただき、商品やサービスを購入してもらうことで売り上げを伸ばし、ビジネスを繁盛させています。

お客さまがたくさん来ることはどのお店にとっても大歓迎なのです。

ところが、お客さまの中には問題を起こす人もいます。

お店や他のお客さまに多大な迷惑を掛ける人です。そのようなお客さまの場合は、大歓迎というわけにはいかず、お店に来てほしくないと思うこともあります。つまり、出禁にするのです。

出禁にする理由は様々ですが、どのようなことがきっかけで出禁になるのかを考えてみましょう。

出禁とは？

店舗などの「出禁」とは、「出入り禁止」の略のことです。

飲食店などの店舗で、迷惑行為などをした客に対して、店舗側がその客の入店を禁止するという措置になります。

一般的に、サービスを提供する店舗は、客に来てもらうことで売上につなげます。そのため、通常はできるだけ多くの客に来てもらうように、さまざまなプロモーション活動を行います。

ただ、店舗から見て「この客には来店してほしくない」というケースも存在します。

• 他のお客さまの迷惑になる
• お店の利益を著しく損なう

お店が出禁にする理由

お店がなぜ特定のお客さまを出禁にするのでしょうか。一般的な判断理由は前段で示しましたが、ここではもう少し具体的な理由を深掘りしてみましょう。

お客さまがモノを盗む

お店ではお客さまが商品を購入することで売り上げに繋げていますが、中には万引きをする、レジのお金を盗むというお客さまもいます。そのようなお客さまはお店に多大な被害を与え、迷惑千万です。

お店のものを盗むだけでなく、他のお客さまの私物に手を出すなんて人もいます。これでは他のお客さまもたまりません。

お店としてはモノを盗むお客さまは大いに困るので、出禁にする場合があります。

商品や備品を壊す

お店の商品や備品を壊されたら、大損害。商品や備品はお店にとってもとても大事なものであり、お客さまを呼び込むためのものです。

そのような商品や備品を壊すようなお客さまには来店してほしくないので、出禁にすることがあります。

暴力をふるう

お店でお客さまが暴力をふるったら、とても困ります。他のお客さまに危害が及ぶかもしれませんし、お店の店員がけがをする可能性もあります。

暴力行為を働くお客さまは危険な存在。何が起きるか分からないので、お店側で出禁にすることがあります。

お酒を飲んで騒ぐ

酒癖の悪いお客さまがいます。酒をたくさん飲んで、大騒ぎということもあるでしょう。

そうなれば、お店の運営にも悪影響が及びます。お酒を飲むこと自体は禁止できませんが、酔っ払って騒いだり暴れたりすることが多いお客さまに対しては、出禁とすることがあります。

悪質なクレーマー

クレームが入ること自体は必ずしも悪いこととは言えません。お店側に至らぬ点があったとき、クレームが入ることで改善点を見出すことができます。

お客さまが感じた不満点に対して、真摯に対応する必要もあるでしょう。

問題なのは悪質なクレーム。<自分は客なのだから、大切にしてもらって当たり前>といわんばかりに無理難題を吹っかけてくるお客さまもいます。お店を威嚇したり、しつこく店員に迫ったりなどの行為をする人もいます。

店員が対応できないと、店長が出てくることもあるでしょうが、もともと無理な要求をしているのですから、話がまとまりません。

そのような悪質なクレームを頻繁に入れるお客さまがいると、お店の運営にも支障が生じます。そばで見ている他のお客さまも不快に感じるでしょう。

そのために、出禁を科すことがあります。

ドレスコードを守らない

高級レストランや高級ホテルなどでは、入店されるお客さまに対してドレスコードを定めていることがありますが、ドレスコードを守らないお客さまの入店を禁止することがあります。お店の品位を守るためにやむを得ない措置です。

最近では、コロナ禍の影響でマスクを着用していないお客さまを出禁にするというケースもありました。

コロナ禍の収束を受けて、そのようなお店は減りましたが、今でも病院などではマスク着用をしていないと中に入れないことがあります。

入れ墨やタトゥーをしている

温泉やプールなどでは、入れ墨やタトゥーをしているお客さまを出禁にすることがあります。

周囲のお客さまに威圧感を与えるというのが理由のようですが、入店を許可しているところもあります。

その他の理由

上記の理由以外でも、特定のお客さまが出禁になる理由は色々あります。

禁煙なのに喫煙を繰り返す

• 入店時間を守らない
• 公序良俗に違反する
• ストーキング行為をしている
• 危険なものを持ち込む

などなど。

いずれにしろ、お店にも他のお客さまにも迷惑なら、出禁にせざるを得ないでしょう。

出禁の法律的な位置づけ

お店が勝手にお客さまを出禁にしていいのだろうかと疑問に思う方がいるかもしれません。

出禁にされた人は<法律上の根拠を示せ！>と迫りたくもなるでしょう。

では、出禁は法律上どのような位置づけになっているでしょうか。

店舗側が客に対して出禁とした場合、この出禁には法的効力はあるのでしょうか？

ここでは、法律における出禁について解説します。

出禁に関する法律について

店舗が行う出禁ですが、法律上はどのように扱われるのでしょうか。

この「出禁」ですが、法律では明確に定められていません。

ただ、出禁に関連する法律は民法に存在します。民法には、「契約自由の原則」という考え方があります。

これは、契約するかどうかは自由であり制限されないという原則です。

そのため、店舗側がこの客とは契約したくない、つまり、サービスを提供したくないと考えれば、契約しないことが可能です。

飲食店などの店舗には、店内のスペースがあります。このスペースの所有権は店舗が持っています。

出禁とは、この所有権がある店内のスペースを管理する権利から認められています。

ただし、契約自由の原則などがあるからといって、誰でも出禁にしていいわけではありません。

明確な理由がなく出禁にすることは不法行為として扱われ、損害賠償請求されることもあるため、出禁にする場合にはよく検討する必要があります。

出禁の法的効力

特定の客を出禁にした場合、その出禁にはどのような法的効力があるのでしょうか。

特定の客に出禁を通知した後でも入店を強行したり、その場で居座り続けた場合は、建造物侵入や不退去罪にある場合があります。

また、その行為により他の客に迷惑が出るなど、店舗側に損害が発生した場合は、損害賠償請求をすることも可能です。

実際に損害賠償請求をしたとしても、賠償が認められるかについては、状況によってさまざまです。

ただ、店舗側が出禁を通知することで、その客に対して一定の法的効力は発生します。

相手に出禁を伝える方法

特定のお客さまを出禁にする場合は、いかに伝えるかがポイントになります。そこで伝え方のコツを紹介しましょう。

相手が犯罪行為を犯した場合

窃盗や器物破損などの犯罪行為があった場合は、たいていは警察に通報して対応をしてもらいます。

警察が客を逮捕した場合は、相手に弁護士がつく場合があります。

その場合は、弁護士を通じて相手に出禁を伝えることになります。

また、弁護士から示談の提案があった場合などは、示談書に店に立ち入らないことを記載しておくようにしましょう。

示談できない場合は、弁護士に対して文書で出禁であることを通知します。

犯罪行為があった場合でも警察が逮捕しないケースもあります。

この場合は弁護士がつきませんので、出禁を伝えるのは警察を通じて行います。

また、相手から念書をとっておくことも必要でしょう。

相手の住所や指名がわかっている場合は、店舗から書面で出禁を通知する方法もあります。

相手がドレスコード違反を犯している場合

お客さまの方でドレスコード違反をしている、マスク着用義務違反を犯しているなどの場合は、入口で口頭でその旨を伝えればいいでしょう。口頭での注意だけでも、善処してくれる可能性があります。

ドレスコード違反などの場合は、犯罪行為や悪質なクレームとは違って、それほど大事にならずに済むことが多いです。

次回以降、ドレスやマスクのルールを守ればいいだけだからです。出禁といっても、1回だけの処分で済みやすいですね。

悪質なクレーマーの場合

悪質なクレーマーに出禁を伝える場合は、状況によって方法が変わります。

住所がわかっている

相手の住所が判明している場合は、文書を送付することで出禁を通知します。

これは、口頭で伝えた場合は、後でトラブルに発展することがあるためです。

この際、文章に出禁にすることと合わせて、事実を記載する必要がありますが、この内容については慎重な判断が求められます。

犯罪行為の場合とは異なり、詳細な事実を記載してしまうと、相手と認識が異なるなどの理由で、さらにトラブルになる可能性もあります。

また、ただ出禁にするとだけ伝えた場合でも、相手は納得できないため反発されるかもしれません。

そのため、書面を作成する際には、事実関係をよく確認して、内容を検討するようにしましょう。

また、書面の作成を弁護士に依頼するのもいいでしょう。

店舗に顧問弁護士がいる場合は、顧問弁護士の名義で文書を送付するといいでしょう。

住所がわからない

店舗には多くの客が来店するため、悪質なクレーマーの住所や氏名などがわからない場合があります。

その場合は、まずはすでに判明している情報から住所を見つけることを検討しましょう。

どうしても住所がわからない場合は、次回来店した際に本人に直接書面を手渡しする必要があります。

また、書面を渡すことができない場合は、後でトラブルになることを考えて、会話を録音しておく必要があります。

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