交通費 （通勤手当）の相場を教えて！
任せて！予約システム/ポイントシステムの「タダリザーブ」が解説するよ！
福利厚生プログラムの一環として、｛通勤手当｝を支給している会社があります。
ありますというよりも、かなり多くの会社が支給していることでしょう。
その点はスタッフ（従業員）にとってもありがたいことではありますが、気になるのはどのくらいの額支給されるか。
また、会社側にとってもいくら支給すべきなのか見当を付けておかなければいけませんね。
そこで今回は、通勤手当の相場を紹介しましょう。
支給要件なども確認しながら、相場の数字をチェックしてみますから、会社関係者もスタッフの方も是非記事の内容を参考にしてください。
交通費と通勤手当は同じ？違う？
交通費と通勤手当と聞くと、同じものなのかな？、違うものなのかな？と思う方もいるかもしれません。
確かに似たような言葉であり、この記事のタイトルでも「交通費（通勤手当）」としていますから、混同するのもやむを得ませんね。
しかし、厳密にいうとそれぞれの言葉の意味に少し相異があるので、確認してみましょう。
用途の相異がある！
交通費と通勤手当では、用途が異なります。
まず通勤手当について言っておくと、これはまさにスタッフの通勤用に支給される手当です。
スタッフが電車|バスなどの公共交通機関、自家用車、自転車などで通勤する際に費用がかかると、通勤手当を支給してくれる会社があります。
この通勤手当を交通費と称することもあるのですが、交通費の方は業務に関連した移動費という意味合いが強いです。
営業の外回りや出張で発生する費用ということですね。
勘定科目の相異がある！
交通費と通勤手当では、勘定科目における仕訳が違います。
交通費⇨経費扱いで、「旅費交通費」や「出張旅費」として処理することになります。
通勤手当⇨所得扱いで、給与手当と同じような科目になります。
- 経費扱いになる｛交通費｝⇨全額非課税、
- 所得扱いになる｛通勤手当｝⇨非課税限度額を超えたところから課税対象になるでしょう。
通勤手当はそもそもありき？
スタッフとしては通勤に何かとお金がかかるので、会社側からの何らかの支援を期待したくもなるでしょう。
通勤費が高くなれば、生活費にも食い込んできますから、負担が大変です。
そのようなスタッフの置かれた状況に配慮し、多くの会社が通勤手当を支給しています。
しかし、これはそもそもありきなのでしょうか。
答えを言ってしまうと、会社が通勤手当を支給しなければいけない法律上の義務はありません。
会社としては通勤手当を支給するもよし支給しないもよしで、どちらを選択してもokなのです。
しかし、就業規則や給与規定に明示したのなら、支給しないといけませんね。
これは労働契約法上の義務に該当するので、守る必要があります。
また、会社によっては次のように区別をしたくなるかもしれませんが、これは×です。
- 正社員にだけ通勤手当の支給あり
- パートやアルバイトのような非正規社員には通勤手当の支給無し
次のようなケースで、支給額の定めが異なる場合は、高い方の通勤手当の額を支給しないといけません。
- 雇用契約書や労働条件通知書で各スタッフと合意した支給額
- 就業規則や給与規程で規定された支給額
通勤手当の計算はこうなっているよ！
後ほど通勤手当の相場を紹介しますが、その前に通勤方法ごとの通勤手当の計算方法がどうなっているか確認してみましょう。
ただ、通勤手当の額は各会社によって定めるものであり、特別な決まりがあるわけではありません。
そのため、ここで紹介する通勤手当の計算方法はどのような会社にも当てはめられる一般的なケースだと見ておいてください。
自分が勤めている会社の通勤手当に関しては、担当者の方に問い合わせて確認して頂ければと思います。
電車もしくはバス通勤では？
スタッフが電車もしくはバスを使って通勤する場合の通勤手当の一般的な計算方法を見てみましょう。
スタッフが自宅から職場まで最適な経路を通して通勤するとしての話です。
それを前提にして、次のような項目を会社側に申告します。
- 利用する交通機関名
- 乗り換えのあるなしと場所
- 片道運賃と往復運賃など
申告を受けた担当者は、スタッフの申告内容と実際に要している運賃、経路がマッチしているか照合させます。
定期的に会社に出勤しているスタッフの場合、通勤手当の額は通勤定期券の額に相当することが多いです。
通勤定期券には1ヶ月分/3ヶ月分/6ヶ月分などがありますが、どのくらいの期間が対象になるのかは会社側との間で取り決めます。
スタッフとしては必ず会社側が支払う分の期間を確認した上で、通勤定期券を購入してください。
テレワークやアルバイト・パートタイムなど、不定期に会社勤めをする方の場合はどうでしょうか。
この場合は、通勤定期券は利用しないことが多いので、実費が通勤手当の対象になりやすいです。
計算方法としては、”片道の交通費×2×出勤日数”ということになります。
車もしくはバイク通勤では？
スタッフが自動車もしくはバイクで職場に通勤する場合でも、最適な経路を通らなければいけないことは同じです。
効率的で経済的な経路ということです。
車もしくはバイクでの通勤に対する通勤手当の一般的な計算方法は次の2種類あります。
”1キロメートル当たりのガソリン代、もしくは距離単価”
それぞれの計算方法の詳細を見てみましょう。
1キロメートル当たりのガソリン代
車もしくはバイクでの通勤における通勤手当の計算方法の一つが1キロメートル当たりのガソリン代で支給するというものです。
計算式は以下のようになります。
”往復の通勤距離×勤務日数×ガソリン単価÷燃料消費率”
勤務日数は以下の計算式から求めます。
”（365日－所定休日の日数）÷12か月”
燃料消費率＝燃費は、車|バイクを運転する方にはおなじみの数値でしょう。
距離単価
車もしくはバイクでの通勤における通勤手当のもう一つの計算方法が距離単価です。
計算式は以下のようになります。
”片道の通勤距離×距離単価×勤務日数×2（往復分）”
距離単価に決められた数値はなく、各会社が定めます。
徒歩通勤手当や自転車通勤手当はあるの？
自宅から職場まで徒歩で行かれる場合は、普通通勤手当は支給されません。
徒歩通勤にはお金がかからないためです。
交通機関を利用する場合でも、徒歩の分の｛通勤手当支給はありませんね。
自転車通勤の場合、通勤手当が支給されるケースと支給されないケースがあります。
支給される場合は、通勤距離に応じた金額、もしくは一定額となるでしょう
また、駐輪場代を支給する会社もあります。
ただ、自転車通勤の場合、片道距離や経路の把握がしにくいこと、経理処理がしにくいことなどもあって、会社側でもあまり積極的に通勤手当を支給しないものです。
また、事故や危険性の問題から、そもそも自転車通勤を認めていない会社もありますね。
タクシー通勤手当ってあるの？
職場までタクシーで通勤される方もいますが、その場合の通勤手当の計算方法も見ておきましょう。
といっても、タクシー通勤では通勤手当が支給されないことが多いです。
例外的なケースとして、次のようなものがあります。
- 緊急業務のために、早朝や深夜にタクシーで出勤
- 公共交通機関がストライキなどで利用できないため、タクシーで通勤
このような例外的なケースでは、実費をもって通勤手当に該当させるのが一般的です。
実際にかかったタクシー代の領収書があれば、支給されやすくなるでしょう。
定期的にタクシー通勤している場合は、通勤手当の支給対象にはなりにくいです。
一律支給では？
通勤手当というと、通勤方法や通勤距離ごとに支給額が変わる場合もありますが、会社によってはスタッフに一律支給しているところもあります。
そのような例を挙げてみましょう。
- 全スタッフに通勤手当一律10,000円を毎月支給
- 徒歩通勤者に一律5,000円を毎月支給など
一律支給になると、どのような通勤方法でも支給額が変わりません。
そうなると、通勤距離が短い人が得をして、遠い人が損をするというケースも出てきます。
会社側としては一律支給の方が複雑な計算をしなくてラクなのですが、スタッフの不平等感に対してどう対応するかが課題になるでしょう。
通勤手当の相場
ここからは記事のメインテーマで、通勤手当の相場がどのくらいになるのかを見てみましょう
スタッフとしては少しでも多くの通勤手当をもらいたいところでしょうが、会社側としても相場を大きく超えるような額は支給できないものです。
そのため、相場を確認する必要があります。
どうなっているでしょうか。
一概にはこう！だと言えないが…
｛通勤手当の相場とはいうものの、金額に法律上の規定があるわけでもないし、業界内のルールもありませんから、各会社が自由に決めていいことになっています。
自由ということになると、幅も大きくなり、相場がいくらか一概にこう！だとは示しにくくなります。
しかし、それでは記事のテーマに対する答えになっていませんから、なんとか算出してみましょう。
【令和2年就労条件総合調査】に数値があった！
厚生労働省が発表した【令和2年就労条件総合調査】に通勤手当の相場に関する情報がありました。
同調査の公開日は令和3年1月22日で、調査年月は令和2年1月です。
| 会社規模 | 通勤手当など（1か月分に換算） |
| 1,000人以上 | 13.3千円（13,300円） |
| 100～999人 | 11.1千円（11,100円） |
| 300～999人 | 11.4千円（11,400円） |
| 100～299人 | 10.8千円（10,800円） |
| 30～99人 | 10.3千円（10,300円） |
上記の表を見るとお分かりになるでしょうが、会社規模が大きくなると、通勤手当の相場も高くなるようです。
産業別の通勤手当の平均額も【令和2年就労条件総合調査】に掲載されているので、参照してみましょう。
| 産業 | 通勤手当など（1か月分に換算） |
| 鉱業|採石業|砂利採取業 | 10.5千円（10,500円） |
| 建設業 | 15.3千円（15,300円） |
| 製造業 | 10.5千円（10,500円） |
| 電気|ガス|熱供給|水道業 | 14.7千円（14,700円） |
| 情 報 通 信 業 | 15.9千円（15,900円） |
| 運輸業|郵便業 | 15.8千円（15,800円） |
| 卸売業|小売業 | 11.9千円（11,900円） |
| 金融業|保険業 | 14.8千円（14,800円） |
| 不動産業|物品賃貸業 | 11.8千円（11,800円） |
| 学術研究|専門・技術サービス業 | 13.6千円（13,600円） |
| 宿泊業|飲食サービス業 | 10.8千円（10,800円） |
| 生活関連サービス業|娯楽業 | 10.8千円（10,800円） |
| 教育|学習支援業 | 11.9千円（11,900円） |
| 医療|福祉 | 8.7千円（8,700円） |
| 複合サービス事業 | 8.0千円（8,000円） |
| サービス業(他に分類されないもの) | 12.5千円（12,500円） |
公的な調査データなので、原文は12.5千円のような表記になっていますが、これではわかりにくいでしょうから括弧内で通常の金額に換算しています。
表を参照してみると、業種にもよりますが、おおよその通勤手当の相場として月に10,000円以上が支給されているようです。
通勤手当の税金の取り決め
通勤手当の相場を紹介しましたが、その金額に対する課税ルールはどうなっているのでしょうか。
課せられるのか？免除されるのか？それとも金額によるのか？
皆さんも関心があるはずの大事なポイントですから、状況を確認してみましょう。
電車もしくはバス通勤での税金の取り決めはこう！
電車もしくはバスを使って通勤している場合は、次のような税金の取り決めが課されます。
- 1か月あたりの通勤手当の金額が150,000円を超える⇨超えた分は給与扱い⇨課税対象
このケースの非課税限度額については明確なルールが定められています。
「最も経済的かつ合理的な経路および方法で通勤した場合」というルールです。
運賃や時間、距離などを考慮した上でのことです。
注意点が一つあります。
新幹線の特別急行料金は非課税限度額に含められるのですが、グリーン券の料金は対象にはできません。
車もしくはバイクもしくは自転車通勤での税金の取り決めはこう！
マイカーもしくはバイクもしくは自転車などを使用して通勤している人の非課税となる1か月当たりの限度額は片道の通勤距離によります。
国税庁ホームページより、通勤距離と限度額の表を引用してみましょう。
| 片道の通勤距離 | 1か月当たりの限度額 |
|---|---|
| 2キロメートル未満 | (全額課税) |
| 2キロメートル以上10キロメートル未満 | 4,200円 |
| 10キロメートル以上15キロメートル未満 | 7,100円 |
| 15キロメートル以上25キロメートル未満 | 12,900円 |
| 25キロメートル以上35キロメートル未満 | 18,700円 |
| 35キロメートル以上45キロメートル未満 | 24,400円 |
| 45キロメートル以上55キロメートル未満 | 28,000円 |
| 55キロメートル以上 | 31,600円 |
引用元：No.2585 マイカー・自転車通勤者の通勤手当|国税庁
この限度額を超えた通勤手当が支給される場合は、給与扱い⇨課税対象です。
有料道路を利用する場合には条件付きです。
有料道路の通勤方法や経路が「最も経済的かつ合理的な経路および方法」に該当するという条件をクリアできれば、非課税限度額に含められます。
ここでも、1か月当たりの通勤手当の額が150,000円を超える⇨給与扱い⇨課税対象となります。
公共交通機関と車もしくはバイクの併用通勤での税金の取り決めはこう！
会社のスタッフによっては、電車やバスなどの公共交通機関と車もしくはバイクを併用して通勤されている方もいるでしょう。
そうなると税金の方がどうなるか気になるでしょうから、以下で確認してみます。
まず、1と2の通勤手当を合算してください。
- 電車|バスなどの交通機関を利用する際の1か月間の通勤定期券などの金額
- 車|バイクなどを利用した片道の通勤距離ごとに定められている、1か月あたりの非課税限度額
この合算額が150,000円を超える⇨課税対象になります。
計算が少し面倒ですから、注意してください。
徒歩通勤での税金の取り決めはこう！
通常、徒歩通勤には通勤手当は支給されないのですが、支給する会社がないわけではありません。
ただ、徒歩通勤に対して支給される通勤手当は、所得税法上は通勤手当とは見なされません。
通勤手当に明確な法的な定義はないものの、普通は通勤時に交通機関や交通用具を使用しているときに支給されるお金です。
そのため、この定義と徒歩通勤が合致しません。
そうなると、他の通勤方法時に採用されている非課税限度額の対象にはならないのです。
結果として、徒歩通勤に対する通勤手当は全額給与扱いになり、課税対象になります。
タクシー通勤での税金の取り決めはこう！
タクシー通勤では通常通勤手当が付かないのですが、特別の事情により支給されることがあります。
そのようなケースで、もしタクシー代が通勤手当として支給されたら、そのときの非課税限度額は1か月に100,000円です。
非課税限度額を超えればもちろん課税されますが、通勤手当として認められなければ、通常の給与扱いになり、非課税限度額のいかんに関わらず課税対象です。
一律支給での税金の取り決めはこう！
スタッフに一律に通勤手当が支給されている場合、非課税限度額は150,000円です。
この金額を超える⇨課税対象になるでしょう。
通勤手当に関する注意点を確認
通勤手当というと、相場や実際の支給額ばかりが気になるかもしれませんが、その他にも確認しなければいけない事項がいろいろあります。
注意点もあるので、以下に取り上げてみましょう。
スタッフにとっての注意点と会社側にとっての注意点です。
スタッフにとっての通勤手当の注意点はここ！
通勤手当を受け取るスタッフ側の注意点があるので、確認しておいてください。
偽りの申請をすると処罰される可能性大
一律の通勤手当になってない場合は、スタッフの方で利用している交通手段や経路などを報告して、申請することになります。
ここで疑問がわくかもしれません。
偽りの申請をしたらどうなるだろうかと。
例えば、実際に通過する距離をごまかして、長い距離で申請するなどです。
うまくいけばその偽り申請がバレずに済むこともあるでしょう。
そうなれば、多額の通勤手当がもらえて、しめしめということになるかもしれません。
しかし、偽りや嘘はバレるときが来るものです。
会社の担当者もできるだけしっかり状況を調査しようとしています。
そこで偽りの通勤手当申請がバレたら、大変です。
軽微で短期間の違反なら、戒告や厳重注意で済むこともありますが、悪質なら厳しい処罰が下されると思って間違いありません。
減給や降格に始まり、出勤停止や懲戒解雇という事態もあり得ます。
また、偽りの通勤手当申請は違法行為でもあり、詐欺罪や業務上横領などの罪に問われる恐れがあることも覚えておきましょう。
処罰内容がどうであれ、せっかく勤めた会社からは信用を得たいですよね。
それなら、偽りの通勤手当申請などはしないことです。
社会保険料への影響も忘れずに
通勤手当の相場を紹介してありますが、相場通りに受け取ったにしても、相場以下相場以上であったとしても、｛通勤手当｝は健康保険や厚生年金保険の標準報酬月額に含まれます。
ということは、もらえる通勤手当の額が増えると、社会保険料も増えることになります。
この点を忘れないようにしましょう。
手段や経路が変わったときは速やかに報告をするべし
通勤手当を受け取っているスタッフの側で、通勤事情が変更になることもあるでしょう。
引っ越し、利用する交通手段の変更、交通事情の変化など色々考えられます。
そのような事態があったときは、速やかに会社の担当者に報告しましょう。
状況が変わっているのに報告しないと、後で不正受給になり、問題になるかもしれませんから。
◊会社側にとっての通勤手当の注意点はここ！
通勤手当を支給する会社側にとっての注意点もありますから、確認してみましょう。
支給規則と条件を明確にしておこう
会社は通勤手当の支給規則と条件を明確にしておかないといけません。
就業規則や賃金規程で次のようなことを定めておきましょう。
- 通勤手当を支給する対象者
- 通勤手当の額の支給方法と計算方法（全額支給か一律支給か一部支給かなどを含めて）
- 通勤手当の支給上限額
- スタッフによる申請方法
- スタッフの申請先
その上で、スタッフにこれらのルールを周知させる必要があります。
雇用形態によるギャップが生じないようにしよう
通勤手当を支給する会社としては、生産性の高い正社員などには支給し、非正規雇用のパートやアルバイト社員には支給しない、もしくは少なめに支給することも考えるかもしれません。
しかし、このような差別をすることは認められていません。
通勤手当を支給する場合、どのようなスタッフに対しても平等に対処しなければいけないのです。
そのため、雇用形態による通勤手当の支給方法にギャップが生じないように注意しましょう。
不正受給を防止する取り組みをしっかりしよう
通勤手当を支給している会社にとって一番困るのがスタッフによる不正受給でしょう。
実際にかかった通勤費よりも多額の通勤費を請求してくるスタッフがいるかもしれません。
それが短期間なら、それほど会社側の損失も大きくはならないでしょうが、長期にわたればダメージも出てきます。
そこで大事になってくるのが通勤手当の不正受給を防止する取り組みです。
どのような防止策があるのか、考えてみましょう。
- 定期券のコピーや領収書提出をスタッフに義務づける
- 就業規則・給与規程で通勤手当支給条件を明確にしておく
- 交通費精算システムを導入してみる
- 定期的な経路チェックを怠らない
- 不正受給の場合の対応策を明示しておく
在宅・テレワークへの配慮も忘れずに
コロナ禍を受けて、在宅・テレワークを導入する会社が増えました。
コロナ禍が一段落してからも、その状態が継続している会社もあります。
そのような在宅・テレワークスタッフにも会社側は配慮したいですね。
例えば、通勤手当に代わる在宅勤務手当の導入なども検討してみましょう。
このような制度を導入することで、スタッフのモチベーションアップにもつながり、より生産性の高い仕事をしてくれることもあるでしょう。
変更や廃止には所定の手続きが必要
通勤手当を支給している会社側で、変更や廃止をしたくなったときは勝手にはできません。
所定の手続きが必要です。
就業規則にルールが定められている場合は、従うことになります。
もし変更や廃止のルールが定められていないと、これまで通り支給し続けなければいけなくなることもあるので注意が必要です。
その他、労使の合意も求めなければいけないでしょうし、労働基準監督署への届け出なども怠るわけにはいきません。
ちょっと面倒な手続きもあり、会社がカンタンには通勤手当の変更や廃止はできないようになっています。
相場にも影響する通勤手当の距離の測り方
通勤手当の支給額と関係があるのが経路の距離の測り方です。
自宅から職場への距離というと、地図でまっすぐに測ることはできますが、実際に通勤している方はそのような直線距離をたどってくるわけではありませんね。
様々な経路を曲がりくねりながら来社するのです。
では、通勤手当の距離はどうやって測るものなのでしょうか。
会社の対応の仕方を見てみましょう。
通勤手当は実費か通勤距離で支給される
電車もしくはバスなどの公共交通機関を利用して通勤しているスタッフの場合、通勤手当として定期代などが実費で支給されることが多いです。
この場合は、通勤距離というよりも、各公共交通機関が定めた交通費分が支給されることになるでしょう。
一方、車もしくはバイク通勤のスタッフには通勤距離で通勤手当がよく支給されます。
自宅から職場への距離ですね。
直線距離を採用する会社は少ない
通勤手当の距離を最もカンタンに測る方法は、地図で自宅と職場の直線距離を測定することです。
これなら会社側もスタッフも難なくできるでしょう。
しかし、この方法では実際にスタッフがたどった通勤距離よりも短くなります。
最低限の距離ということになるでしょう。
そのため、現実の通勤距離に該当したときに比べて、通勤手当の支給額が減ります。
会社側としては助かるでしょうが、スタッフとしては大いに不満になるところです。
そんなスタッフの気持ちを考慮してか、直線距離での通勤距離の測定を採用しない会社の方が多いようです。
直線距離でなければ、どう通勤距離を測るの？
直線距離で通勤手当の通勤距離を測らないのなら、どう測るのでしょうか。
その方法は実際の通勤経路を計測することですが、どうやってとまた疑問が生じるかもしれません。
いくつか方法があります。
- 車のトリップメーターを使用する
- GoogleMapを使用する
- NAVITIMEを使用する
車のトリップメーターを使えば、通勤距離の測定もカンタンです。
出発前にリセットしておき、職場への到着をもって停止すればOK。
GoogleMapで通勤距離を測る方法は以下のとおりです。
- GoogleMapを開く
- 出発地点をパソコンでは右クリック、スマートフォンでは長押しする
- 目的地をパソコンではクリックし、スマートフォンではタップする
- ルート検索アイコン（車のマークなど）をパソコンではクリックし、スマートフォンではタップし、移動手段（車、電車、徒歩など）を選ぶ
- 選んだルート・距離・所要時間が表示される
NAVITIMEには会社側の管理システムとして『通勤費管理クラウド by NAVITIME』があり、スタッフのマイカー・バイク通勤にも対応しています。
様々なことができるシステムですが、高速料金の算出もできます。
ヘッドミント 店舗一覧
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| ヘッドミントVIP 金山店 | 愛知県名古屋市中区金山1-16-11 グランド金山ビル2F |
| ヘッドミント 名駅店 | 愛知県名古屋市中村区椿町13-16 サン・オフィス名駅新幹線口206 |
| ヘッドミント 東山店 | 愛知県名古屋市千種区東山通5-113 オークラビル6F |
| ヘッドミント 名古屋中川店 | 愛知県名古屋市中川区春田3-184 |
| ヘッドミントVIP 岐阜店 | 岐阜県岐阜市神田町8-4 アートビル4F |
| ヘッドミント 静岡店 | 静岡県静岡市葵区御幸町４−２ ポワソンビル 7階 |
| ヘッドミント 札幌大通店 | 北海道札幌市中央区南2条西6丁目 TAIYO2・6ビル 4F |
| ヘッドミント 仙台東口店 | 宮城県仙台市宮城野区榴岡1-7-8 ADビル501 |
| ヘッドミント イオン松任店 | 石川県白山市平松町102-1 松任イオン1F |
| ヘッドミント 新潟店 | 新潟県新潟市中央区花園1-5-3 ネットワークビル花園205 |
| ヘッドミント 北千住店 | 東京都足立区千住2丁目37-1 ロイヤルハイツ白根305号室 |
| ヘッドミント 巣鴨店 | 東京都豊島区巣鴨1丁目11-4 スカイタワーアネックス５F |
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| ヘッドミント 池袋店 | 東京都豊島区東池袋1丁目42−14 28山京ビル202 |
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| ヘッドミントVIP 目黒店 | 東京都品川区上大崎2-13-35 ニューフジビル601 |
| ヘッドミント 千駄木店 | 東京都文京区千駄木2-13-1 ルネ千駄木プラザ227号室 |
| ヘッドミント 大宮西口店 | 埼玉県さいたま市大宮区桜木町2-2-7 AOYAMA808ビル4F |
| ヘッドミント 浦和店 | 埼玉県さいたま市浦和区東仲町8-2 大堀ビル202 |
| ヘッドミント 春日部店 | 埼玉県春日部市中央1-1-5 小島ビル4C |
| ヘッドミント 草加店 | 埼玉県草加市高砂2-11-20 真壁ビル4F |
| ヘッドミント 南越谷店 | 埼玉県越谷市南越谷4丁目9-1並木ビル２F |
| ヘッドミントVIP 蕨店 | 埼玉県蕨市塚越2-1-17TPビル201号室 |
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| ヘッドミントVIP 千葉店 | 千葉県千葉市中央区新町1-13 木村ビル |
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| ヘッドミント 宇都宮店 | 栃木県宇都宮市東宿郷１丁目４−９MKビル7階A2 |
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| ヘッドミント 西宮北口店 | 兵庫県西宮市南昭和町4-10 第一寿荘203号室 |
| ヘッドミント 彦根店 | 滋賀県滋賀県彦根市長曽根南町438-1 テラスビル2階 |
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