サロンに休憩時間は無い?労働基準法ガン無視の法律違法が業界の常識

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タダ子

サロンに休憩時間は無いのは普通?


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タダリザーブ

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ヘアサロン、エステサロン、ネイルサロン、リラクゼーションサロン、ヨガサロンなどいろいろなサロンがありますが、これらのサロンで働く場合、休憩時間がどうなっているかが気になるところです。

サロンによっても休憩時間の設定が異なっているので、どういう状況で働くことになるのか、知っておきたいですよね。

そこで今回は、サロンの休憩時間について解説するので、実際にサロン勤務をされる方は内容をよくチェックしてください。

法律上の休憩時間

サロンに限りませんが、仕事をする場合の休憩時間は労働基準法34条で定められています。その規定では、次のようになっています。

・1日の労働時間が6時間を超える場合は、最低でも45分の休憩が必要
・1日の労働時間が8時間を超える場合は、最低でも60分の休憩が必要

もしサロンでの労働時間が10時間にもなるのなら、60分以上の休憩を従業員に与えなければいけません。

この休憩時間は正社員だけでなく、派遣社員や契約社員・パート・アルバイトにも適用されます。

ここで間違えてはいけない点があります。それは休憩時間の意味です。

サロンのオーナーなどは「休憩時間というのは、作業をしていないお客さん待ちの状態も含むんでしょう」と考えがちです。

しかし、これは間違いです。法律で言う休憩時間とは、労務の提供から完全に離れた状態のことを言います。

お客さん待ちの時間は労務から完全に離れた時間とはいえないので、休憩時間には含まれません。

サロンで働く場合は、この労務から完全に離れた休憩時間を確保してもらわないと困ります。

 

実際のサロンの休憩時間は?

労働基準法によってサロン側は一定の休憩時間を従業員に与えなければいけないことになっていますが、実際の状況はどうでしょうか。

これはサロンによっても変わります。法律通りにしっかり休憩時間を与えているサロンもあれば、実際には短くなっているサロン、中には休憩時間がないサロンもあります。

来店率の高いサロンなどでは、まとまった休憩も取りにくくなっています。完全に労務から離れる状態も作りにくく、せいぜいお客様が空いた時間に手を休める程度です。

サロン経営というのかなり大変なことで、オーナーを始め、休憩時間なしで活動しているところも結構あります。

 

休憩時間を確保して働くためには?

休憩時間を取りにくいサロン業務ですが、すべてのサロンがそうなっているわけではありません。

法律の規定を正しく守り、従業員にしっかり休憩時間を与えているところもあります。

そこでそのようなサロンで働いて、休憩時間をちゃんと確保するにはどうしたらいいのかを考えてみましょう。

 

募集要項で確認

新規スタッフ募集のサロンがあったら、募集要項をよくチェックしてみましょう。その中に休憩時間に関する記述がある場合があります。

記述がされているのなら、休憩時間は確保できるでしょうから、安心して応募できますね。

 

面接時に確認

募集要項に休憩時間の記述がない場合は、面接時に確認してみましょう。ここで詳しい状況は分かります。

中には、募集要項で「休憩時間1時間」と書いておきながら、実際に面接を受けてみると「食事休憩を含めて20分だけ」などとなっていることもあります。

休憩時間がない、あるいは短いサロンでの労働は大変です。体力的にもきついです。

そのため、しっかり休憩時間が確保されていないサロンで働くのは避けた方がいいでしょう。

こんなサロンもあります。昼食時間はサロンを一時的に閉めて従業員に十分な休憩時間を与える、従業員を多くして労働時間を調節しやすくするなど。

このようなサロンに就職・転職すれば、休憩も取りやすく、仕事にも励みやすくなりますね。

 

フリーランスとして働く

フリーランスとしてサロンで働けば、休憩時間を確保しやすくなります。

フリーランスなら場所や時間の自由も利きやすく、自分の希望通りの設定もできます。

フリーランスとして働くにはスキルも必要になってきますが、自分のスキルに自信がある場合は理想の働き方もしやすいです。

 

休憩時間に関するトラブル

休憩時間に関して、サロン側と従業員側でトラブルが生じることがあります。そのようなトラブル例を紹介しましょう。

 

休憩時間が1時間になっているのに、実際は働かせている

労働基準法の規定に従い、休憩時間を1時間としているのに、その時間に従業員を働かせているところがあります。

お客様が空いているときはともかく、繁忙期には1時間も休憩時間を与える余裕がないということでしょうか。

ところが、このようなサロンでよく行われているのが、休憩時間がないのに休憩時間があったように給与計算することです。

本来は全部が労働時間に当てはめられるべきところを、実際に働いている1時間を休憩時間にしてしまうのです。

これはトラブルの元であり、従業員側から抗議される場合もあります。

しかし、中には抗議もできず諦めて受け入れてしまう人もいるようです。

 

休憩時間でもお客様対応をさせている

忙しいサロンなどでは、休憩時間でも従業員にお客様対応をさせる場合があります。

電話対応、直接の接客などを昼食の最中にさせることもあるでしょう。

しかし、休憩時間は労務から完全に離れた時間です。多少でもお客様対応を従業員にさせれば、それは労働時間になります。

この辺の理解がサロンのオーナーと従業員の間で食い違い、トラブルになることがあります。

オーナーとしては、少しくらいの接客なら、休憩時間と考えていいだろうと思います。従業員は接客業務はすべて労働のうちと考えます。

正しいのは従業員の考え方です。もし従業員から指摘を受けたのなら、オーナーは早く勤務態勢を見直さないといけません。

 

施術の合間の待機時間への解釈

サロンで施術をする従業員はずっと施術をしているとは限らず、合間の待機時間が発生することがあります。

この待機時間を巡って、オーナーと従業員で解釈が分かれることがあります。

オーナーとしては、待機時間は何もせず、労務から離れているのだから休憩時間だろうと見たがるものです。

従業員は待機時間であっても、職場を離れず、準備作業などをしているので、休憩時間ではないと考えます。

この解釈の違いがトラブルに発展することもありますね。

しかし、実際には施術の合間の待機時間は完全な自由時間ではありません。労働時間の一部と見るのが正しく、従業員の考えの方に理があります。

 

休憩時間が少なくなっているのなら、その分の給料をもらおう!

サロンで働く場合、ちゃんと休憩時間を与えてもらわないと困りますが、繁忙期などはサロン側の都合でそれができないこともあるでしょう。その場合は、休憩時間も労働時間に組み込まれます。

ここで従業員側はこの労働時間をしっかり確認しておかないといけません。

サロンのオーナーの都合で、労働時間を休憩時間と見なされれば、その分の給料が減ってしまいます。そうなれば、損をすることになります。

休憩時間を与えてくれないオーナーに対しては、主張すべきとは主張しましょう。もしオーナーが応じてくれなければ、労働基準監督署や労働組合に訴えるという手もあります。

労働基準監督署や労働組合は休憩時間に働かせる行為や働かせても給料を支払わない行為に対して、指導する立場にあります。交渉してくれる場合もあります。

しかし、そのようなトラブルはサロンのオーナーの好むところではないでしょうから、余計な作業が生じる前に、自分でも交渉して、しっかり労働時間分の給料を支払ってもらいましょう。

 

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堀田 直義

堀田 直義

株式会社じむやの代表取締役。ドライヘッドスパ専門店ヘッドミント25店舗展開。X(旧Twitter)で「堀田直義」で検索!

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