有料職業紹介とは？申請の流れや無料職業紹介との違いをご紹介！

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有料職業紹介って何？申請の流れはどうしたら良いの？

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求職者と求人者の仲介サポートをするのが職業紹介です。

この職業紹介には、有料で行われているものと無料で行われているものがあります。

今回取り上げるのは有料職業紹介の方です。

有料職業紹介の概要を取り上げながら、無料職業紹介との違いも確認してみます。

有料職業紹介のメリットやおすすめ事業所も紹介するので、ぜひ参考にしてください。

まずは職業紹介の定義から

まずは、職業紹介とはどういうことなのか、定義してみましょう。

職業安定法上における定義はこうなっています。

「職業紹介」とは、「求人及び求職の申込を受け、求人者と求職者との間にお
ける雇用関係の成立のあっせんをすること」

引用元：第１ 職業紹介事業の概要｜厚生労働省

求人者と求職者の仲立ちをして、雇用関係を築けるようにサポートするということですね。

念のために、それぞれの用語の説明もしておきましょう。

• 求人👉報酬を支払って、自社事業のために働いてくれる労働力を求めること
• 求職👉報酬を得るために職業に就いて自己の労働力を提供しようとすること
• 雇用関係👉求人者と求職者の間で生じる使用・従属の法律関係
• あっせん👉求人者と求職者の間に入って、雇用関係が円滑に成立するように第三者としてサポート・世話をすること

職業紹介と人材派遣の違い

職業紹介と聞くと、人材派遣とはどう違うのだろうと疑問に思う方もいるでしょう。

そこでそれぞれの違いを簡単に説明しておきましょう。

職業紹介では、職業紹介事業者が求職者の入社までをサポートします。

それ以降のやりとりは、求職者と求人者同士で行うことになります。

雇用契約は求職者と求人企業の間で取り結ばれるのです。

人材派遣では、労働者と雇用関係を結ぶのは派遣会社で、派遣会社と契約を結んだ企業に労働者が派遣されて働くことになります。

派遣会社が労働者の給料や労務管理を行い、派遣先企業はその労働力を利用するだけです。

有料職業紹介とは？無料職業紹介との違いは？

職業紹介の定義を説明しましたが、その職業紹介には有料と無料の2つの種類があります。

そこで、それぞれの特徴と違いを解説しましょう。

有料職業紹介の特徴

有料職業紹介の有料とは、職業紹介事業を行う時に手数料または報酬を受けることを言います。

紹介時点では手数料や費用は発生しませんが、求職者の就業が決まったところで発生します。

手数料の種類は以下のとおりです。

• 届出制手数料👉相場は求職者の年収10％～30％程度
• 上限制手数料👉金額の上限は支払われた賃金額の10.5％相当

有料職業紹介には転職エージェントや人材紹介会社があります。

例えば、リクルートエージェント・doda・マイナビエージェント・JACリクルートメントなどです。

無料職業紹介の特徴

無料職業紹介とは、職業紹介事業を営む会社、または組織が一切の手数料・報酬を受けずにサポートをすることです。

会社と言いましたが、実際には公共サービスや地域団体、学校となることが多いです。

具体的には、ハローワーク・大学や高校の就職課・福祉人材センター・商工会議所・一部の自治体が運営する地域就職支援センターなどがあります。

有料職業紹介と無料職業紹介の違い

有料職業紹介と無料職業紹介の違いは、手数料や報酬を受け取るかだけではありません。

ほかの違いについても説明しておきましょう。

サービス内容の違い

有料職業紹介と無料職業紹介では、サービス内容が違います。

有料職業紹介の場合、金銭を受け取っているせいか、かなり手厚いサービスを提供しているものです。

例えば、キャリアカウンセリング・履歴書の作成支援・面接対策など。

各事業所毎に独自のサービスも提供しています。

無料職業紹介では、そこまでのサービス提供がないのが普通です。

求人情報の提供や基本的な案内までになりやすいです。

向き不向きがある

有料職業紹介の方が向いている人と無人職業紹介の方が向いている人がいます。

有料職業紹介が向いているのは次のような人です。

• 専門職や高スキルを求める職に就きたい人
• 経験豊富な転職者
• 年収600万円以上を狙っている転職者
• 手厚いサポートを受けながら就職・転職活動をしたい人
• 競争率の低い優良企業の求人を見たい人
• より条件の良い求人を探している人

無料職業紹介が向いているのは次のような人です。

• 地元での就職を考えている人
• 基本的な職種を探している人
• 新卒者や初めて就職活動を行う人
• 就職・転職活動に費用を一切掛けたくない人
• 自分のペースで就職活動をしたい人

法規制や許認可の違い

有料職業紹介と無料職業紹介では、法規制や許認可の違いもあります。

まず根拠法令は、有料職業紹介の方が職業安定法第30条で、無料職業紹介は職業安定法第33条です。

その法令によると、有料職業紹介は厚生労働大臣の許可を受けて行うことになります。

無料職業紹介は厚生労働大臣への届出制です。

ただし、国・地方公共団体が行う場合は届出も不要になっています。

NPO法人・学校法人・社会福祉法人・商工会議所などが無料職業紹介を行うときは届け出る必要があります。

紹介対象の違い

基本的には有料職業紹介を利用しようが無料職業紹介を利用しようが各人の自由なのですが、紹介対象の特徴に少し違いが見られる場合があります。

厳密な違いではありませんが、参考にしておいてください。

有料職業紹介の代表的な紹介対象

• 一般の求職者（正社員・契約社員・パート・アルバイトなど）
• 管理職・専門職など高度人材
• 外国人労働者（許可条件あり）
• 新卒者（民間就職エージェントなど）

無料職業紹介の代表的な紹介対象

• 一般求職者（ハローワーク）
• 学生（学校の就職課）
• 障害者（障害者職業センター）
• 高齢者（シルバー人材センター）
• 母子家庭の母など特定の支援対象者（自治体の職業相談窓口など）

有料職業紹介のメリット

有料職業紹介にはいくつかメリットがあるので、紹介しましょう。

メリットには求人側と求職者側のものがあるので、それぞれを取り上げます。

求人側にとってのメリット

まずは、求人側にとっての有料職業紹介のメリットをチェックしましょう。

採用コストの最適化

通常、有料職業紹介で発生する手数料や報酬は成功報酬型になっています。

求人側と求職者側でマッチングが成立し、雇用関係が結ばれて初めて、企業が費用を支払うことになるのです。

求人広告の掲載では掲載費が掛かりますが、人材採用にまで至らないこともあります。

そうなると、広告掲載費が無駄になってしまいます。

有料職業紹介にはそのようなことはなく、採用まで至ったときだけ費用が発生するので、採用コストの最適化ができますね。

質の高い候補者を確保できる

求人企業にとって有料職業紹介がありがたいのは、質の高い候補者を確保できることです。

有料職業紹介サービスを提供している事業所では、企業のニーズを詳細にヒアリングし、企業文化や企業の置かれた環境にふさわしい候補者を選別します。

各事業所のデータベースには、即戦力を期待できる経験者や高度なスキル所有者も登録されていて、優秀な人材にもアプローチしやすくなっています。

横並びに全ての労働者から自社にふさわしい人を探すのは大変なことですが、有料職業紹介の場合、選別がしやすくなっているのです。

採用難易度の高い管理職やスペシャリストなどの人材確保もしやすいです。

採用業務の効率化

新しい人材を採用するとなると、様々な業務が発生します。

書類選考・日程調整・候補者とのやりとりなどです。

これが求人企業側にとっての負担になることもありますが、有料職業紹介サービスを利用すると、一部の業務を代行してくれることがあります。

そうなると、企業側として、面接などのメイン業務だけに専念できるようになるので、人材採用のための手間もコストも削減できるでしょう。

採用業務が効率化するのです。

企業の魅力を伝えやすくなる

有料職業紹介サービスを提供している事業所では、求人企業の特徴・魅力・強みなどをヒアリングした上で、求職者に紹介します。

その際は、第三者的な視点に立って、客観的な立場から紹介してくれます。

その伝え方も上手ですから、企業としても利用価値が大いにあります。

求職者側にとってのメリット

続いて、求職者側にとっての有料職業紹介のメリットを考えてみましょう。

無料で利用できる

有料職業紹介には手数料や報酬が発生すると説明してありますが、その費用を支払うのは求職者ではなく、求人企業側です。

求職者は費用を支払うことなく、各種サービスを利用できます。

履歴書や職務経歴書の書き方、面接の受け答えの仕方などのサポートも無料で求職者に提供されますから、費用の心配がありません。

非公開求人にアクセスできる

求人を一般公開せずに、非公開にしている企業も多いです。

そのような非公開求人情報を入手できるのも有料職業紹介のメリットでしょう。

求職者は有料職業紹介サービスに登録すると、一般には出回っていない条件のいい求人や大手優良企業の求人にもアクセスできる場合があります。

企業情報の詳細な提供がある

有料職業紹介サービスを提供している事業所は、求人企業について豊富な情報を保有しています。

その豊富な情報を元に詳細を求職者に提供してくれるでしょう。

求職者としては、応募企業に関する詳細な情報提供を受けられることで、ミスマッチにならずに済むようになりますね。

条件交渉のサポートをしてくれる

有料職業紹介のいいところは、条件交渉のサポートまでしてくれることです。

年収・仕事開始日・休日などの交渉を求職者自身がするのは大変です。

それを代わりに行ってくれる有料職業紹介は心強いサービスでしょう。

在職中でも転職活動しやすい

有料職業紹介を利用すると、在職中でも転職活動をしやすくなります。

事業者側は求人企業側とのやりとり、面接などの日程調整もしてくれます。

求職者に合うようなカタチで準備を整えてくれますから、現職と転職活動の両立もしやすくなるでしょう。

有料職業紹介の許可要件

有料職業紹介事業は厚生労働大臣による許可制になっています。

そこで確認しなければいけないのが許可要件です。

どのような許可要件になっているか、主要なものをチェックしてみましょう。

財産的基礎の要件

有料職業紹介事業を行うに当たって、次の財産的基礎の要件をクリアする必要があります。

• 基準資産額（資産総額から負債総額を差し引いた額）👉事業所ごとに500万円以上必要/複数事業所がある場合は、500万円ずつ追加される
• 現預金額👉事業所ごとに150万円以上の現預金が必要/事業運営に必要な資金を確保し、安定的な事業継続を担保するため/事業所が複数ある場合の現預金額の計算式は「（事業所数－1）×60万円以上」

事業所に関する要件

有料職業紹介事業を行う場合は、事業所に関する要件もクリアしないといけません。

次のような要件です。

• 面積要件👉事業所の面積は、おおむね20平方メートル以上必要/ただし、最近は要件が緩和されつつある
• プライバシーを保持できる構造👉個室やパーティション・間仕切り、または予約制・貸部屋制度などを活用し、利用者の声や情報が外に漏れないようにする
• 独立性👉他の事業と明確に区別された事業所であること/自宅で開業する場合、居住空間との区別が必要
• 悪立地・不適格立地回避👉風俗営業などが密集している場所は避ける/公的機関などと誤認されるような名称・表示を用いない
• 適正表示👉事業所名・代表者名などを適正に表示する

個人情報管理体制

有料職業紹介事業を行う事業者は様々な個人情報を扱うことから、個人情報管理体制をしっかり整備しないといけません。

例えば、次のような施策が必要になります。

• 個人情報管理規程の策定👉個人情報を適切に扱い、保護するための規定を整備する/取得・利用・保管・廃棄に至るまでの一連のプセスを明確にし、文章にまとめる
• 物理的対策👉データ保管キャビネットは施錠し、パソコンにはパスワードを設定し、セキュリティソフトは必ず導入する
• 情報漏洩防止のための 従業員教育・遵守義務 の実施

能力・適格性要件

有料職業紹介事業を手掛けようと思ったら、能力や適格性が基準に合致していないといけません。

基準とは次のようなことです。

• 欠格事由 に該当しないこと👉例｜禁固刑になり、一定期間を経過していない/職業安定法・労働法令違反で罰金刑などを受け、一定年数経過していないなど
• 代表者・役員・申請者自身が職業紹介事業にふさわしくない事業を運営していないこと👉風俗営業事業など
• 代表者・役員の生活基盤が安定していること
• 代表者・役員が健康であること
• 代表者・役員が実務能力を有していること
• 責任者は成年以上で、成年後3年以上の職業経験 を有していること
• 責任者は厚生労働省指定の職業紹介責任者講習会を受講 していること
• 名義貸しでないこと👉責任者は責任を持って事業所を運営しなければいけない

手数料のルール設定

有料職業紹介事業者は求人企業から手数料や報酬を受け取りますが、そのルールを明確にしておかなければいけません。

例えば、次のようなルールを厳守する必要があります。

• 適法な手数料や報酬以外は徴収しない👉資料代・登録料・研修料などの徴収は禁止
• 手数料表の明示👉手数料表や報酬表を求人側・求職側双方にわかるように事務所に明示する
• 法令で定められた以上の手数料や報酬は請求しない

有料職業紹介の事業許可申請の流れ

有料職業紹介事業を行う上でクリアしなければいけない要件の説明をしましたが、いかがでしたか？

貴社でも対応できそうでしょうか？

対応できるのなら、次に事業許可申請の流れを確認しておく必要があるので、説明しましょう。

事前準備

有料職業紹介事業を行うに当たって、管轄の都道府県労働局の需給調整事業部に事前相談することをおすすめします。

義務ではありませんが、必須ともいっていい手続きです。

事務所の写真や平面図、財務状況を事前相談で確認してもらい、問題があるようなら指摘してもらいましょう。

自社が各種要件についてクリアできているかも確認しておかないといけません。

続いて、必要書類を準備しましょう。

必要書類については以下の記事を参照してください。

👉有料職業紹介事業許可申請に必要な書類（法人用）｜厚生労働省

書類提出

必要書類の準備ができたら、提出をします。

提出先は事業所の所在地を管轄する都道府県労働局で、提出方法は窓口持参または郵送です。

申請費用については、許可手数料（収入印紙）が50,000円、登録免許税が90,000円となっています。

事業所が複数ある場合は、追加費用が必要になります。

審査

有料職業紹介申請者が必要書類を提出し、申請手続きをすると、労働局による審査が行われます。

審査期間は約2～3ヶ月で、この間に事業所の実地調査が行われることもあります。

提出書類に不備があるときは差し戻しになるので、訂正をして、再提出しないといけません。

許可証の交付

事業所が労働局の審査に通過すると、「有料職業紹介事業許可証」が交付されます。

許可番号も付与されるので、求人広告や名刺、Webサイトなどに必ず記載してください。

許可取得後の注意点

事業所が「有料職業紹介事業許可証」を取得したら、それで終わりではありません。

以降も遵守すべきルールがいろいろあるので、挙げてみましょう。

• 新規許可の場合は「有料職業紹介事業許可証」の有効期限が3年、更新許可の場合は5年なので、それまでに更新手続きをしないといけない（手続きしないと、許可が取り消される）
• 更新申請時の必要書類の確認も必要
• 更新手数料は収入印紙18,000円×事業所数
• 年1回「事業報告書」を提出する
• 法改正や通達の変更が頻繁にあるため、労働局からの通知はこまめに確認する

有料職業紹介の事業所の選び方

ここからは、求職者が有料職業紹介事業所を選ぶ際の選び方を解説しましょう。

厚生労働省の許可番号を必ず確認する

正当な有料職業紹介事業者なら、厚生労働省から「有料職業紹介事業許可証」を取得し、許可番号も受け取っているはずです。

その許可番号はホームページや会社案内に必ず記載されていますから、確認しておきましょう。

厚生労働省の「職業紹介事業者一覧」ページからも各事業所の登録状況の確認が可能です。

上記のような確認を経てから、有料職業紹介事業所を利用するようにすれば間違いがありません。

もし許可番号が見当たらない、曖昧な表記になっているなどの場合は、そのような事業所は利用しないようにしてください。

得意分野を見分ける

有料職業紹介事業所によって、得意分野が異なります。

業界特化型もあれば総合型もあるし、ある業界・職種に強いところもあります。

そのため、自分のキャリア領域との相性を見なければいけないでしょう。

その上で選べば、いい求人情報も見つかり、就職や転職も成功しやすくなります。

担当コンサルタントの人を見る

有料職業紹介といっても、企業そのものが求人紹介やサポートをするのではありません。

担当コンサルタントが相手をしてくれます。

そのため、担当コンサルタントのスキル・人柄が非常に大事になってきます。

その人をよく見て、相性を確認しましょう。

確認をするのは初回カウンセリングの時です。

確認ポイントは次のようなことです。

• 話を丁寧に聞いてくれるか？
• 強引に求人を勧めてこないか？
• 志向やキャリアビジョンを理解してくれているか？
• 連絡のレスポンスが早いか？

もしこれらの点で不満を感じるようなら、遠慮せずに担当コンサルタントの変更を申し出てみましょう。

サポート体制の違いを比較する

有料職業紹介事業者によっても、サポート体制の内容に違いがあります。

そのため、各事業所のサポート体制を比較した上で選んでみたいですね。

具体的には、次のようなサポート体制をチェックしてみましょう。

• 履歴書・職務経歴書の添削
• 面接練習
• 企業との条件交渉
• オンライン面談
• 夜間対応　など

自分のライフスタイルに合ったサポートを受けられるか、ここに注目してみましょう。

求人の質と量を見極める

有料職業紹介事業者毎に、求人の質と量が違います。

そのため、ここをどう見極めるかも選択のポイントです。

求人数が豊富で様々なアプローチができる大手事業所もあれば、量よりも質重視の地域密着型や専門特化型もあります。

求人数も大事な要素ですが、質はさらに大切です。

自分に合った良質な案件を紹介してくれる事業所を選びたいところです。

口コミや評判をチェックする

有料職業紹介事業所の口コミや評判があるはずですから、必ずチェックしておきましょう。

実際に事業所を利用した方の声は貴重です。

ホームページなどからはうかがい知れない情報も教えてもらえるでしょう。

ただ、一つの情報源からの口コミや評判では偏りがちになることもあるので、複数の情報源を参考にしてください。

複数登録してみる

登録する有料職業紹介事業所を一つだけに絞る必要はありません。

複数社に登録したからと言って、誰も文句は言いませんから、2～3社くらいに登録してみてはいかがでしょうか？

その上で各社の比較をし、担当者や求人内容を比べ合わせながら、自分に1番合ったところを選べばいいのです。

有料職業紹介のおすすめ事業所をご紹介

有料職業紹介事業所の選び方を見たところで、実際におすすめの事業所がどこなのかを確認してみましょう。

リクルートエージェント

画像引用元：RECRUIT AGENT

『リクルートエージェント』は転職支援実績No.1とも言われる有料職業紹介事業所です。

一般の求人サイトには掲載していない非公開求人が多数あり、30万件とも言います。

各業界に精通したキャリアアドバイザーが、お客様の希望やスキルに沿った求人を厳選して紹介してくれます。

提出書類の添削、面接対策、独自に分析した業界・企業情報の提供など、転職サポートも充実。

求人数も圧倒的に多く、全国の求人を扱い、幅広い業界に対応した総合型転職エージェントです。

平日夜や土日でも担当者と面談できるのもいいところですね。

doda

画像引用元：doda

『doda』は経験者採用や即戦力人材の採用に強みを持つ有料職業紹介事業所です。

dodaのキャリアアドバイザーは業界・職種ごとの専任担当！

業界・職種に精通したプロだから多様な悩みに寄り添えます。

求人紹介のほかにも幅広くサポートしてくれるのも『doda』です。

キャリアカウンセリング・書類添削・面接対策・選考の日程調整などのサポートを受けられます。

求人情報は「新着求人」「条件」「はたらき方」から検索できます。

スカウトサービスに登録すれば、企業からオファーを受け取ることも可能です。

自己理解に役立つ診断ツールもいろいろと用意しています。

マイナビエージェント

画像引用元：マイナビAGENT

『マイナビエージェント』は業界・職種特化型の有料職業紹介事業所です。

各業界・職種に精通した専任のキャリアアドバイザーが、あなたの転職活動をサポートしてくれます。

各業界・職種毎の専門サイトも提供。

公式サイトから特徴を引用してみましょう。

「リクルーティングアドバイザーが、企業のニーズや条件を定期的に情報収集。キャリアアドバイザーと情報を連携し合い、多角的な情報をもとに納得のいく転職先をご紹介いたします。」

「自力で転職活動を進めるのはなかなか難しいものです。転職に対して不安な方も忙しくて時間が割けない方もキャリアアドバイザーが応募書類や面接対策から選考の日程調整まで手厚くサポートいたします。」

「多種多様な業界・職種の経歴を持つキャリアアドバイザーが在籍。面談の中で、転職で何を実現させたいかを明確にした上で、転職活動を進めることができます。」

『マイナビエージェント』を利用した求職者の転職後の定着率は98.6％。

3ヶ月以内の入社決定率は82.5％です。

知識と経験のあるキャリアアドバイザーも多数在籍し、あなたの転職活動をしっかりサポートしてくれます。

実に心強いサービスです。

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