なぜ黒字倒産する?人手不足が原因って本当?事例や理由を分かりやすく紹介!

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なぜ黒字なのに倒産するの?


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お店や企業が倒産する場合、赤字になった末にということが多いです。

ところが、黒字でも倒産するケースがあります。

なぜなのでしょうか?今回は黒字倒産の原因や理由を分析しながら、防止策も考えてみます。

お店や企業オーナーの方はぜひ記事の内容を参考にしてください。

黒字倒産とは?

まずは、黒字倒産とはどういうことなのかを説明しましょう。

 

利益が出ているのに資金が不足して倒産してしまうこと

お店や企業の商売が順調に進めば、利益が出ます。

利益が出たら、資金も潤沢になり、お店や企業の経営も順調にいくと思うでしょう。

ところが、ことはそう簡単には進みません。

利益が出ているお店や企業でも、資金が不足してしまうことがあるのです。

その理由は後ほど解説しますが、資金不足状態が続くと、お店や企業の経営が難しくなり、倒産してしまうことがあります。

これが黒字倒産です。

 

実際に代金を受け取るのが後になる

お店や企業の商売がうまくいくと、帳簿上では利益が出ることになります。

しかし、その利益を代金として受け取れるのはすぐとは限りません。

むしろ後になってから代金を受け取ることも多いです。

そうなると、代金を受け取るまでの期間、どうするかが各お店や企業の課題になります。

その間に仕入代金や人件費、借入返済の支払い負担が大きくなると、資金不足になってしまうかもしれません。

そんな状態が続くと、最悪の場合、黒字倒産になるのです。

 

黒字倒産は結構多い

お店や企業の倒産というと、赤字が続いたためだろうと思われがちです。

そう思うのも無理からぬことですが、実際には黒字倒産件数はかなり多いです。

中小企業庁が公表した2025年版中小企業白書を参照してみましょう。

<第1章 中小企業・小規模事業者の動向>のなかの<第8節 開業、倒産・休廃業>に黒字倒産件数の推移が掲載されています。

引用元:2025年版 中小企業白書(HTML版) 第8節 開業、倒産・休廃業 | 中小企業庁

上記グラフを見ればわかるように、毎年50%以上の中小企業が黒字倒産しています。

赤字倒産よりも多い形になっています。

2024年は多少減少していますが、それでも51.1%。

黒字倒産するお店や企業が多いことがお分かりになったでしょう。

 

黒字倒産する原因や理由

なぜお店や企業が黒字倒産するのでしょうか?

原因や理由を分析してみましょう。

 

過剰な在庫

過剰な在庫を抱えたお店や企業が黒字倒産することがあります。

在庫が多くなりすぎると、保管の費用も多額になりがちですし、処分のために無理に値下げをせざるを得なくなることもあります。

処分ができなければ売れ残りとなり、利益に繋がりません。

このような状態が続くと、お店や企業の経営に悪影響があり、やがて黒字倒産になることもあるでしょう。

 

過度の投資

お店や企業が成長する上で一定の投資が必要になる場合もあります。

それが適切な投資なら問題はないのですが、過度の投資になり、借入額などが増えると、資金繰りが悪化し、黒字倒産になることもあります。

 

売掛金が回収できない

売掛金とは、お店や企業が商品やサービスを提供し、その対価として受け取る予定になっているお金のことです。

現時点では未回収のお金です。

売掛金が発生すると、将来収入が入ってくるのですが、すぐにではありません。

回収が遅れることもあるし、取引先の状況によっては回収自体が困難になることもあります。

そうなると、お店や企業の利益が上がっているように見えても、実情は資金不足の状態になるでしょう。

そんな状態が続けば、黒字倒産となることもあり得ます。

 

負債負担が大きい

お店や企業によっては、大きな利益を上げているところもありますが、その利益がそのまま収入になれば嬉しいところです。

しかし、借り入れをしているところでは、収入の一部を返済に回さなければいけません。

もしその借り入れ負担が大きくなりすぎると、たとえ利益が上がっているお店や企業でも採算が苦しくなるでしょう。

その負債返済状況によっては、黒字倒産となることもあるのです。

 

人手不足

人手不足により黒字倒産するお店や企業もあります。

今の時代、人手不足は多くのお店や企業で課題になっていますが、お店や企業の経営にも悪影響があるのです。

大事な業務を任せるべき人手が確保できないと、キャッシュフロー自体がいいところでも、運営がうまく行かなくなり、黒字倒産となってしまうことがあります。

 

黒字倒産なぜから紐解く防止法

なぜお店や企業が黒字倒産するのか理由や原因を分析してみましたが、貴社でも思い当たる節はあるでしょうか?

あるなら、要注意です。

そこで黒字倒産なぜから紐解く防止法を考えてみましょう。

 

在庫管理の最適化

過剰な在庫を抱え込んで黒字倒産することがあるので、在庫管理の最適化を図りましょう。

具体的には次のような方法があります。

  • 過去のデータや市場の動向から、顧客の動きを読み取り、適切な在庫量をキープする
  • 在庫が不足してもいけないので、一定量の予備在庫は確保しておく
  • 在庫品を金額や重要度レベルに応じて分類し、それぞれの管理手法を変える
  • 必要なときに必要な量の在庫だけを仕入れるようにする
  • 在庫状況を可視化し、リアルタイムで把握しやすくしておく
  • 在庫回転率を確認し、在庫の滞留が起きないようにする
  • 発注コスト、在庫保持コスト、欠品コストの計算をしっかり行い、最適な発注量をキープする
  • 在庫管理システムやAIツールを導入し、在庫管理業務を効率化する
  • 倉庫内の物理的な配置や管理を適切に行う

 

売掛金の回収期間を短縮化する

売掛金の回収に時間が掛かり、支払い項目との調整ができなくなって、黒字倒産するお店や企業があります。

そのような事態を防ごうと思ったら、売掛金の回収期間を短縮化したいところです。

方法として、取引先に売掛金の入金時期を早めてもらう、一部前払いしてもらうなどがあります。

一度取引先と交渉してみてください。

 

仕入債務回転期間を長くしてもらう

「仕入債務回転期間」とは、商品や材料を仕入れてから代金を支払うまでの期間のことです。

この仕入債務回転期間を長くしてもらうと、お店や企業の当面の経営に良い影響があります。

資金繰りも改善しやすくなるので、黒字倒産も防ぎやすいでしょう。

仕入債務回転期間を長くする方法としては、分割払いにしてもらう、一部の商品や材料の代金支払いを遅らせてもらうなどがあります。

 

入出金情報を正確に把握する

黒字倒産を防ぐためには、お店や企業の入出金情報を正確に把握しておかないといけません。

例えば、次のような情報です。

  • いつ何の支払いがどれだけ発生するか?
  • いつ何の入金がどれだけあるか?

これらの状況の把握のために資金繰り表を作成しましょう。

過去12か月分の資金繰り状況を記載し、入出金の状況を確認します。

その上で、今後12か月分の予定表を作成して、入出金予測を立てます。

後は、これからの対応策を考えましょう、

将来資金不足が生じないような対応策で、それがうまくいけば黒字倒産にもなりにくいです。

 

資金調達先を確保する

たとえ利益が上がっているお店や企業でも、当面の資金繰りで苦労することがあります。

当面の資金繰りがうまくできずに黒字倒産となってしまうこともあるのです。

そのような事態は防がないといけませんから、資金調達先だけは確保しておきましょう。

ただ、資金調達というと、資金ショートになってから金融機関に相談するオーナーもいます。

しかし、金融機関の融資を受けるまでには審査などを含めて一定期間かかるものです。

その期間によっては、資金ショート時の資金調達に間に合わないかもしれません。

それでは困りますから、前項で説明した資金繰り表を元に資金ショートになりそうな時期を把握した上で金融機関に相談したいところです。

そうすれば、いざとなったときにも間に合い、適切な対応もできるようになるでしょう。

 

資産の売却を検討する

黒字倒産はお店や企業の利益が上がっているのに、資金繰りがうまくできずに倒産することです。

そこで当面の資金をどうするかが課題で、その課題が解消できれば、黒字倒産を防ぎやすくなります。

そのための方法の1つが資産の売却です。

貴店や貴社では、商売に関係のない設備や倉庫、不動産などを所有していないでしょうか?

そのような資産にはメンテナンス費用なども掛かり、無駄なコストが掛かることもあります。

その節約の意味だけではなく、黒字倒産を防ぐための当面の資金繰り手段としても、資産の売却は有効です。

 

M&Aを活用する

黒字倒産を防ぐためにM&Aを活用することもできます。

M&Aにより第三者にお店や企業を売却すれば、譲渡益も入りますし、譲渡先の豊富な資金力により資金繰りの改善も期待できます。

 

黒字倒産が起こりやすい業種となぜなのかを解説

黒字倒産が起こりやすい業種があるともいいます。

どんな業種か、またなぜなのかを確認してみましょう

 

建設業

建設業では、黒字倒産が起こりやすいといわれています。

その理由はいろいろあります。

まず、工事が完了するまでに発生する多額のコストの問題がありますね。

最近は資材も高騰気味な上に、人手不足により工期も長くなりがちです。

そのため思わぬコストが掛かることもあります。

そのような多額なコストが発生しても、すぐに工事代金を受け取れるわけではありません。

回収が遅れてしまうこともあります。

そうなると、当面の資金繰りでとても苦労することがあるでしょう。

帳簿上は黒字であっても、今はお金が入らないということにもなりやすいです。

その結果、支出をまかなう資金を用立てられずに、財政が圧迫され、黒字倒産になってしまうところもあります。

 

アパレル業

アパレル業はファッションやトレンドの変化が早い業種です。

そのため、顧客のニーズに合わせながら在庫を確保しなければいけないのですが、これが簡単なことではありません。

あるトレンドの時期に合う在庫を確保しても、その後顧客の需要が急速に低下してしまうことがあります。

季節ごとの商品の入れ替えも必要ですが、在庫管理がうまくできないこともあるでしょう。

その在庫管理状況によっては、お店の資金繰りに悪影響が及ぶこともあり、黒字倒産になってしまうこともあるのです。

 

製造業や卸売業など

製造業や卸売業などでは大量の商品を扱うことも多く、売掛金という形で代金を回収することがあります。

しかし、この売掛金、あくまでも入金予定の資金です。

すぐにお店や企業に入ってくるお金ではありません。

もしこの売掛金の回収が遅れたり、うまくできなかったりすると、お店や企業の資金繰りが非常に厳しくなります。

その結果、黒字倒産になってしまうこともあるでしょう。

 

急成長・急拡大している業種

急成長・急拡大している業種のお店や企業では、利益自体は上がっているはずです。

しかし、その過程で大量の資金投資をしていることも多いです。

利益が上がっても、資金投入状況によっては資金繰りが悪化しやすくなります。

そうなれば、黒字倒産となることもあり得ますね。

 

黒字倒産の事例となぜかを解説

実際に黒字倒産をしたお店や企業はたくさんあります。

そのような事例となぜかを解説するので、他山の石として参考にしてください。

 

株式会社アーバンコーポレイション

黒字倒産の事例としてよく取り上げられるのが株式会社アーバンコーポレイションです。

株式会社アーバンコーポレイションは1963年に創業された不動産会社で、本社は広島県広島市中区にありました。

2000年には、東証1部上場。

黒字倒産になったのは2008年のことですが、それまで経常利益は順調に伸びていました。

2004年3月期決算の経常利益は48億1,200万円であったのに対して、2008年3月期の数値は616億7,700万円。

10倍以上もの伸びを示しています。

この数値だけを見ると、株式会社アーバンコーポレイションの経営が成功していたように見えるでしょう。

しかし、実情は違っていました。

まず、2007年の法改正により、不動産市況が冷え込み始めていたのですが、株式会社アーバンコーポレイションはこの状況を無視して、好況下と同じように仕入を継続。

しかし、この状況では仕入れたものが売れ残る結果となり、過剰な在庫を抱える結果となりました。

2004年3月期の株式会社アーバンコーポレイションの棚卸資産が278億3,800万円だったのに対し、2008年3月期は4,377億7,800万円までに膨れ上がっています。

いかに在庫が増えたかを示す数字でしょう。

この数字が致命的であったのですが、同社では金融機関からの借り入れをして、経営を続けようとしました。

ところが、ここに無理があり、負債は膨らむ一方、追加融資の道も断たれ、結局黒字倒産にならざるを得なくなったのです。

「売上げはすべてを癒す」、かつてダイエーの創業者中内 功氏が言った言葉です。

確かに売上が伸びなければ、企業の存続が難しくなるでしょう。

しかし、売上が全てではないのです。

売上増から無理に成長しようとして、過剰投資をして失敗している企業の例はたくさんあります。

株式会社アーバンコーポレイションが典型的な例で、新規不動産に多額の投資を行い、在庫が余る状況になったのです。

過剰在庫は企業の経営を圧迫する元で、これが同社の黒字倒産の主な理由です。

 

江守グループホールディングス

江守グループホールディングスが創業されたのは1896年、当時は江守薬店という名称でした。

1994年2月には株式を店頭登録、2005年4月には東証2部上場、2006年3月には東証1部への上場にまで進みました。

同社は国際展開に積極的な会社で、中国を始めASEAN諸国にも進出していました。

特に中国における売上高は大きく伸び、化学品や電子部品分野での業績も順調に推移していたのです。

2014年3月期の売上高は2,000億円超となり、連結最終利益も4期連続過去最高を更新という素晴らしい状況でした。

この好調さは2015年にも続く見込みだったのです。

ところが、ここに落とし穴がありました。

中国の大口取引先からの売掛金回収が滞りがちで、中国子会社も不正取引をしていたのです。

その結果、売上高が伸びたのにもかかわらず、2014年末時点で234億円の債務超過。

中国での商売に大きく依存していた同社のキャッシュフローは窮地に陥り、黒字倒産となったのです。

 

日本綜合地所株式会社

日本綜合地所株式会社は1993年に設立されたマンション分譲を手掛ける不動産デベロッパーでした。

メインの売りはヨーロッパ風デザインのマンションで、ファミリー層からの需要も高かったです。

売上高は8年で6倍以上にも伸びました。

ところが、棚卸資産が売上高の1.2倍以上に膨れ上がったのです。

リーマンショックの影響で販売が停滞し、大量の開発用地が不良在庫化もしました。

そのためか、営業CFは慢性的なマイナス状況に陥り、2008年3月期には約406億円の赤字を計上しました。

有利子負債も約1805億円。

結局、2009年2月に黒字倒産となったのです。

 

ヘッドミント 店舗一覧

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堀田 直義

株式会社じむやの代表取締役。ドライヘッドスパ専門店ヘッドミント40店舗展開。X(旧Twitter)で「堀田直義」で検索!

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