美容師が辞めたら退職金を貰える？貰えるとしたら平均相場はいくら？

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美容師が辞めたら退職金を貰えるの？

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美容師として長年活躍されてきた方も、いつかは退職の時期を迎えます。

その際に支給されることがあるのが退職金ですが、でも美容師って退職金を貰えるのでしょうか？

貰えるとしたら、平均額はどのくらいになっているでしょうか？

そこで今回は、この美容師の退職金の平均額をメインテーマにした解説をしていきます。

そもそも美容師は退職金を貰えるの？

長年美容師として働いてきた方は、退職するとき、退職金を頂きたいですよね。

退職金があれば、今後の生活にもゆとりが出て、暮らしやすくなります。

でも、美容師という職業で退職金は貰えるのでしょうか？

気になるところですから、確認してみましょう。

支給するかどうかはお店の判断

美容室が退職金を支給するかしないかに法的なルールはありません。

法律上の義務はないので、どうすべきかは美容室経営者の判断に委ねられています。

つまり、退職金を貰える美容室もあれば、貰えない美容室もあるということですね。

この点は、美容室の規模が関係してくることもあります。

大手美容室のチェーン店などでは、退職金制度がしっかり設けられていることもあるのに対して、個人経営の小規模美容室では退職金制度がないことも多いです。

全体の状況を見てみると、退職金制度のある美容室は少なめなようです。

就業規則や雇用契約書に記載があれば支給される

美容室が提示する就業規則や雇用契約書に退職金に関する記載があれば、支給されます。

契約時にこのような書類をよく確認しておきましょう。

「退職金あり」の求人に応募すれば大丈夫

美容師としての退職金を欲しければ、「退職金あり」となっている求人に応募しましょう。

その記載が嘘でなければ、退職金は必ず支給されます。

なぜ退職金を支給しない美容室があるのか？

退職金を支給する美容室もあれば支給しない美容室もありますが、ここで考えたいのがなぜ支給しない美容室があるのかです。

美容師も長年働いてきた美容室から退職金を貰いたいですよね。

でも、支給されない、制度がないとなっている場合、なんだか腑に落ちないかもしれません。

そこで、その理由を考えてみましょう。

法的義務がないから

すでに説明したように、退職金支給には法的義務はありません。

支給するもよし、支給しないもよしになっていて、全ては企業やお店の判断次第です。

それなら、支給しなくていいだろうと考える美容室経営者がいても不思議ではありません。

退職金を積み立てるのが難しいところもある

退職金をというと、かなりの額になるので、各企業やお店でも積立をしながら準備をします。

しかし、小規模美容室や個人経営美容室の場合、経営を維持するだけで精一杯ということも多く、退職金積立まで手が回らないこともあるのです。

そうなれば、退職金制度を設けるのも難しくなるでしょう。

独立する人も多いから

退職金支給の前提は長期雇用です。

短期間で職場を辞めていく人には支給されません。

美容師の場合、若いうちから独立する人も多いのが現状です。

そのような人がいる場合は、退職金が支給されないでしょう。

支給されても、大した金額にはなりません。

また、若いうちから独立しなくても、定年まで同じ美容室で働き続ける人も多くありません。

退職金支給＝定年まで働いた人のためという考え方もあることから、定年前には独立する美容師が多いので、退職金制度の必要性を感じない経営者もいます。

退職金を支給している経営者の考えは？

退職金を支給しない美容室がある一方で、支給しているところもあります。

そのような美容室の経営者はどういう考えの元、退職金を支給しているのでしょうか？

検証してみましょう。

美容師に安心して働いて貰うため

退職金があるのとないのとでは、美容師の今後に対する準備の仕方も変わってきます。

退職金があれば、今後の生活も潤い、その後楽しい生活も送りやすくなります。

つまり、退職金支給＝安心が得られるということになるのです。

そのように美容師に安心して働いて貰うために、退職金を支給する美容室があります。

採用時にアピールできる

退職金制度を設けている美容室は多くありません。

そのため、最初から期待していない美容師さんもいるでしょうが、本音を言えば貰いたいですよね。

そんな美容師の気持ちを予想して、採用時にアピール材料として、「退職金の支給あり」としているところもあります。

退職金制度がない美容室も多い中にあって、これは魅力ある材料になります。

このうたい文句で優秀な美容師を集めようとしているのでしょう。

定着率が高まる

美容師は離職率の高い仕事とも言われ、早くから独立する方も多いです。

遅くとも定年まで同じ美容室に勤め続ける人は少ないです。

そうなると、美容室経営者も抱えている美容師がいつかは独立するのではと考えておかないといけないでしょう。

でも、できれば優秀な美容師には自分のお店でずっと働いてほしいと思っているはずです。

そんなときに、退職金制度で美容師の気持ちを引き止められる可能性があります。

美容室の退職金制度に魅力を感じた美容師なら、そのままお店に定着してくれるかもしれませんね。

美容師の退職金が支給されるのなら平均額はいくら？

ここからは記事のメインテーマになります。

美容師の退職金が支給されるのなら、平均額はどのくらいか？

多くのサロンでは、勤続3年未満では支給されないケースがほとんどです。

個人経営・小規模サロン（数店舗）

制度なしが一般的で、オーナーの気持ち（ポケットマネー）として「寸志（数万円〜10万円程度）」が手渡されるケースもあります。

中規模・大手チェーン店

「中小企業退職金共済（中退共）」などの外部積み立て制度を利用していることが多く、規定通りに支払われる可能性が高いです。

ただし、基本給が低めに設定されている場合、計算式（基本給×勤続年数×係数）によっては思ったより少なくなることがあります。

東京都労働相談情報センターの調査によると

東京都労働相談情報センターが公表した「令和6年中小企業の賃金・退職金事情」という調査結果があります。

従業員が10人～299人の都内中小企業を対象としたモデル退職金のデータを、産業別に紹介したデータです。

ここでは様々な産業の退職金データが公表されていますが、そのうちの1つが「（図表21）【東京都の企業のモデル退職金（生活関連サービス業、娯楽業）】」です。

生活関連サービス業の中に美容師業界が含まれるので、その調査結果を引用してみましょう。

少し画像がぼやけているので、いくつか例を拾ってみましょう。

高校卒で勤続年数が37年、年齢が55歳では、自己都合退職退職金支給額👉11,895,000円、会社都合退職退職金支給額👉12,059,000円となっています。

高専・短大卒で勤続年数が35年、年齢が55歳の場合、自己都合退職退職金支給額👉9,813,000円、会社都合退職退職金支給額👉10,557,000円です。

大学卒で勤続年数33年、年齢が55歳となると、自己都合退職退職金支給額👉9,841,000円、会社都合退職退職金支給額👉10,010,000円となっています。

美容業界外の生活関連サービス業を含めての数値になりますが、かなりの退職金額です。

ただし、従業員が10人～299人の都内中小企業が対象になっていることにご注意ください。

美容室というと、これよりも小規模のところも多いです。

そうなると、実際にはこんな高い金額にはならないでしょう。

もっと少なく考えるべきであり、実際には退職金制度がない場合もあるのです。

退職金が支給される対象

美容師の退職金の平均額を見てみましたが、全ての従業員に支給されるわけではありません。

退職金が支給されるのは主に正社員です。

契約社員・パート／アルバイトの場合は、対象外になりやすいですが、支給する美容室もあります。

ただ、支給されても、正社員ほどの額にはならないでしょう。

業務委託・フリーランス（個人事業主）の場合は、そもそも美容室と雇用契約を結んでいませんから、退職金の支給はありません。

退職金が支給される時期

美容師の退職金が支給される時期に関しても特に法的な決まりはありません。

いつ支給しようが美容室側の自由になっていますが、通常は退職してから1～2ヵ月後となることが多いです。

退職理由でも平均額が変わる

東京都労働相談情報センターの調査結果を見ればわかるように、退職理由によっても退職金の平均額が変わります。

自己都合退職よりも、会社都合退職のほうが、退職金の平均支給額が多くなります。

自己都合退職や懲戒解雇では、支給額が低くなるだけでなく、不支給になるケースもあるでしょう。

退職金の計算方法

美容師の平均退職金額を示しましたが、そのような退職金額の計算方法があるので、確認しておいてください。

基本給ベース

基本給ベースに退職金を計算する方法があります。

これは一般的な退職金の計算方法で、次のような計算式で算出します。

”基本給（退職時）×支給率（勤続年数に応じた係数）×退職事由係数”

基本給をベースにする場合は、勤続年数に応じた係数を乗じるので、勤続年数が長い人の方が退職金額が増えます。

定額方式

退職金の計算方法のうち、定額方式では、基本給や美容師の業績、成果などに関係なく、勤続年数毎に定められた金額が支給されます。

金額が安定しているため、計算方法も簡単ですし、いたずらに額が膨れ上がることもありません。

そのため、美容室側にとっては使いやすい制度になっていますが、美容師としてはいくらお店に貢献したとしても、その貢献度が退職金額に反映されませんね。

別テーブル方式

別テーブル方式とは、賃金（基本給）とは別に役職や等級などを元に退職金額を計算する方法です。

この方式は美容室側には退職金額をコントロールしやすいのがメリットです。

美容師にとっては、役職や等級が高ければいいのですが、お店への貢献度が評価されないのが残念な点でしょう。

ポイント制方式

ポイント方式は美容室への貢献度などをポイント換算して、貯まったポイントを累積額として退職金を計算する方法です。

この方式なら、美容室への貢献度が評価されるので、美容師のモチベーションも高くなるのがメリット。

ただ、美容室側にとっては、貢献度評価のための情報管理が煩雑になることもあります。

退職金制度がある美容室の特徴

美容師としては、平均額に満たなくても、退職金支給がある美容室に勤めたいですよね。

そこで考えたいのが退職金制度がある美容室の特徴です。

どのような美容室なら退職金制度を設けているのか、関心もあるでしょうから確認してみましょう。

規模の大きい美容室

中小規模よりも、大きな規模の美容室のほうが退職金制度を設けていることが多いです。

大手美容室や全国展開美容室、複数店舗を経営する美容室などで、このようなところは福利厚生を充実させようということから、退職金制度の導入を進めています。

中小企業退職金共済に加入している美容室

中小企業退職金共済（中退共）とは、中小企業のための国の退職金制度です。

中小美容室も加入でき、安心・確実・有利で、しかも管理が簡単な退職金制度が手軽に作れます。

メリットとしては、国の助成があること、税法上の特典があること、管理が簡単なこと、掛金月額を16種類から選択でき何時でも変更できること、12か月分を限度として一括納付（前納）などが挙げられます。

美容師としても、退職金の受け取り方法の選択が可能。

退職時60歳以上であれば、一時金払いのほか、全部または一部を分割して受け取ることができます。

まとまった退職金を受けることもできますよ。

通算制度の利用で、過去勤務期間の通算、企業間を転職しても通算、特定業種退職金共済制度との通算、特定退職金共済制度との通算もできるんです。

自分が勤めている美容室がこの中退共に加入しているのなら、確実に退職金が支給されるでしょう。

人材の定着に力を入れている美容室

美容室によっては、人材の定着に力を入れているところがあります。

そのようなところでは、退職金制度を充実させていることも多いです。

特に勤続年数が長い美容師に対する退職金を増やす傾向にあります。

経営者がスタッフ思い

美容室経営者がスタッフ一人ひとりのことをよく考え、労働環境改善に努力しているところでは、退職金制度を設けていることが多いです。

美容師の今後の生活のことに配慮しているためでしょう。

もし退職金を貰えない美容室に勤務していたら

美容師の退職金の平均額を示してありますが、その額はかなり高いですね。

でも、そこまで貰えなくても、退職金さえ貰えればありがたいものです。

退職金制度が整っていない美容室も多いですからね。

では実際にそのように退職金制度がない美容室に勤めているとしたら、どうでしょうか？

そのような場合の対策を考えてみましょう。

計画的に貯金をしておく

退職金が貰える美容室なら、退職後もゆとりが出てくる場合もありますが、無し美容室となると、今後のお金の準備をしっかりしておかないといけません。

そのために必要なのが計画的な貯金です。

退職金がない分は貯金で賄わなければいけない場合も多いからです。

毎月の給与から少しずつでも良いので貯金をためていくと、いずれ大きな金額にもなります。

その貯金額を退職後の生活に活かしてください。

個人年金を利用する

個人年金は任意で加入できる私的年金で、公的年金を補う制度になっています。

退職金制度がない美容室に勤めている場合、この個人年金に加入することでも退職後の準備ができます。

貯金の場合、しようと思っていてもなかなかできない、お金を使ってしまうなどのケースもありますが、個人年金に加入すると、保険料が定期的に口座から引き落とされるので、確実に年金は貰えるのです。

個人年金保険料は生命保険料控除の対象にもなっているので、税負担も軽くなるのがメリット。

個人年金の加入に健康状態は関係ありません。

デメリットとしては、途中解約で元本割れになりやすいこと、インフレリスクに弱いこと、基本的に60歳までは年金を使えないことなどです。

とにかく、退職金制度がない美容室の代替手段として検討する価値はありますね。

iDeCo（個人型確定拠出年金）を活用する

iDeCoも私的年金の一つで、公的年金とは別に支給を受けられます。

やはり加入は任意で、掛金とその運用益との合計額を元に給付を受けられます。

運用できる商品は、「投資信託」や「定期預金」など。

これも、退職金制度がない美容室に働いている方の代替手段になるでしょう。

小規模企業共済へ加入する

小規模企業共済は小規模美容室の経営者や役員、個人事業主などが加入できる積立式退職金制度です。

掛け金の設定は自由で、全額所得控除になります。

共済金は、退職・廃業時に受け取り可能で、満期や満額はありません。

共済金の受け取り方は「一括」「分割」「一括と分割の併用」から選べます。

独立を考えている美容師にもおすすめの制度で、退職金制度がなくても、代わりに利用できます。

退職金制度を導入している美容室に転職してみる

勤めている美容室に退職金制度がないことが不満なら、退職金制度がある美容室に転職することもできます。

個人経営の美容室では福利厚生にも限界があり、退職金制度が整っていないことも多いので、別の大きな美容室に転職するのもありでしょう。

そのようなところでは、退職金以外の保障も充実しているものです。

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