生理休暇を取るのは甘え？おかしいと言われる理由を徹底解説！

タダ子

生理休暇を取るのは甘えなの？

タダリザーブ

任せて！予約システム/ポイントシステムの「タダリザーブ」が解説するよ！

女性にはツラくて、男性にはわからない痛みの一つが生理痛です。

個人差はあるものの、頭痛や腹痛、倦怠感などの症状が生じ、かなり苦労する女性もいます。

そうなると、仕事をすることも出来なくなるくらいになり、生理休暇を取る方もいます。

しかし、この生理休暇を取ることが甘え、おかしいのではと思う人もいるとのこと。

実際に職場の人はどう思っているのでしょうか？

また、実情はどうなっているでしょうか？

そこで今回は生理休暇の実態について紹介しながら、状況を確認してみましょう。

生理休暇とは？

まずは、生理休暇とはどのような休暇なのかを説明しておきましょう。

労働基準法によって定められた制度

生理休暇は労働基準法によって定められた制度で、働く女性が月経中の体調不良や不快な症状で休暇を取ることを認めています。

これは福利厚生による制度ではなく、法律が定めているものなので、女性から請求があった場合は、企業側は必ず付与しなければいけないことになっています。

対象

生理休暇の対象になる女性は、単に生理中の女性ではありません。

法律によると、「生理日の就業が著しく困難な女性」と定められています。

つまり、生理痛の症状がひどくて、仕事が出来ないということですね。

では具体的にどんな状態が当てはまるかというと、次のようなケースです。

• 痛み止めを使っても生理痛が引かず、ツラい痛みが継続する
• 1～2日間安静にしても、ツラい症状が治まらない

実際に生理の症状が重いと、仕事のパフォーマンスが著しく低下することがあるので、このような制度が出来ました。

生理休暇は有給になる？無給になる？

労働基準法には、生理休暇が有給休暇なのか無給休暇なのかに関する定めがありません。

有給にするのか無給にするのかは、企業側の判断に任されています。

では、どのような基準で企業が判断しているのかを考えてみましょう。

有給とする企業の場合

生理休暇を有給休暇としている企業の考え方は以下のようになります。

• 女性スタッフの経済的負担を軽減してあげたい
• 生理休暇の取得を促し、女性の活躍を推し進めたい
• 企業の健康促進イメージが評価される

無給とする企業の場合

生理休暇を無給休暇としている企業は次のような考え方をしているのでしょう。

• 法的には有給にする必要はない
• 他の休暇制度とのバランスを取りたい
• 有給休暇を多く付与しすぎると、経営上の負担になる

取得日数について

生理休暇の取得日数については、これといった決まりはありません。

女性の症状に応じて必要な日数を取得出来るようになっていて、企業側はその取得日数に上限を設けてはいけないことになっています。

就業規則などで、生理休暇の上限日数を定めることも認められていません。

実際にツラい生理の症状がどれほど続くのかはみな違うので、日数を定めようがないのですね。

ただし、有給期間については企業側で制限を設けることが出来ます。

有給無給については自由に決められるので、「○日までは有給、○日以降は無給」とすることも可能です。

なお、人によっては、ツラい生理痛が一日中ではなく、特定の時間に表れることがあります。

そのような場合は、生理休暇を一日単位ではなく、半日や時間単位で取得することも可能です。

生理休暇の取得率

労働基準法で定められている生理休暇ですが、その取得率はどのくらいになっているでしょうか？

この点に関しては、厚生労働省が令和5年9月23日に発表した「働く女性と生理休暇について」というデータの中で公表しています。

まず、「女性労働者のうち、生理休暇を請求した者の割合」に関しては、令和2年度中で、わずか0.9%でした。

制度があるにもかかわらず、実際に利用した女性が極めて少数になっています。

次に、「女性労働者がいる事業所のうち、生理休暇の請求者がいた事業所の割合」については、令和2年度中で3.3%でした。

これも低い数字で、生理休暇の請求者がいる事業所も少ないですね。

生理休暇は甘え？

法律で認められた女性の権利が生理休暇です。

どの企業で働いていようと、生理痛がひどければ、取得することが出来るはずです。

ところが、実際の取得率は極めて低いですね。

どうしてなのでしょうか？

生理休暇を甘え、おかしいと考える人がいるからでしょうか？

その状況を確認してみましょう。

甘え、おかしいと考える上司や同僚もいる

生理休暇に理解がある上司や同僚もいる一方で、甘え、おかしいと考える人もいることは確かです。

男性上司や同僚には生理の悩みはわかりません。

「生理痛くらいでなんだ」という人もいるくらいです。

また、男性上司だけでなく、女性上司でも生理が軽く済んでいる人はツラい生理痛の人のことが理解出来ない場合もあります。

生理で苦しんだ経験がない女性からすると、生理休暇を取るのは甘え、おかしいと思えてくるのでしょう。

周囲の人が生理休暇を取っていない

特に生理休暇取得が甘え、おかしいと思われていなくても、職場によって取得する人があまり周囲にいないケースもあります。

生理休暇取得率が極めて低い日本企業では、そのようなこともよくあります。

そうなると、「自分だけ取得するのはおかしいのでは」と思ってしまい、遠慮することもあるでしょう。

そこでなんとか我慢する方法を探そうとするのでしょうが、うまくいかない場合は、かなり苦しみます。

かなり重症の人しか休めないと思っていた

生理休暇の取得対象は「生理日の就業が著しく困難な女性」となっています。

かなり重症の人が対象ですね。

そうなると、自分くらいの生理痛では取得出来ないのではと思う女性も出てきます。

生理痛の感覚は個人差が大きいので、簡単に重症、軽症と分けることは出来ませんが、法律上の文言が気になり、遠慮してしまうこともあるでしょう。

「軽症で取得すると、甘え、おかしいと思われてしまう」という懸念もあります。

言いづらい

女性しか感じられない生理痛、なかなか男性上司や周囲には言いにくいものです。

「生理痛がひどいから、生理休暇を取得したいです」と、はっきりと言えないこともあるでしょう。

時にはほかの体の不調を取り上げて、生理痛の代わりにしてしまう女性もいるらしいです。

制度設計の不備

生理休暇取得が甘え、おかしいと思われる以前に、制度設計が不備になっている企業があります。

例えば、次のようなケースです。

• 申請手続きが複雑になっている
• 取得理由について詳しい説明を求められる
• 無給になっていて、経済的な負担が大きくなる

このような制度設計になっている企業の女性スタッフは、生理休暇を取得しにくいでしょう。

仮病ではないかと思う人がいる

生理痛に理解がない人は、仮病ではないかと疑うことがあります。

甘え、おかしいという考え方にも通じることですが、生理痛を騙って、休みたいのではと考えるのですね。

しかし、実際に生理で苦しんでいる女性からすると、そんなことはあり得ないのですが、そういう考えをする上司や周囲の人もいるので、そのような職場では、生理休暇を取得しにくいですね。

職場の価値観が古い

古い価値観を引きずっている職場の場合、「多少の体調不良くらいなら、我慢して乗り切れ」「特別扱いはしない」という考え方になっているかもしれません。

そんな雰囲気の職場で、女性が生理休暇を取得するのは難しいものです。

生理休暇はおかしいと言われたら、どうする？

生理痛に理解のない人は、生理休暇取得を甘え、おかしいと言ってくることがあります。

そのような場合、どう対処すればいいのかを考えてみましょう。

法律で認められた権利と主張する

生理休暇取得が甘えである、おかしいという人がいたら、法律で認められた権利であると主張する必要があります。

もし企業側が生理休暇の付与を拒んだら、罰則もあるので、ルールを守ってくださいと言ってみましょう。

社内の関係者に相談する

直属の上司などから、生理休暇は甘えである、おかしいと言われたときは、まず社内の関係者に相談することが出来ます。

直属の上司の上の上司に相談してみる、生理に関する相談窓口があれば利用してみる、人事部に当たってみる、産業医を頼ってみるなどの方法があります。

専門機関に相談してみる

生理休暇が甘えである、おかしいと言われ、社内で適切に対処してくれない場合は、専門機関に相談することも出来ます。

以下に相談出来る機関や相手を挙げてみましょう。

• 医療機関👉症状に関することは医療機関に相談を
• 女性相談支援センター👉女性からの様々な相談に応じてくれる機関で、生理休暇に関する相談も出来る
• 総合労働相談コーナー👉職場のトラブルに関する相談が出来る機関で、生理休暇に関する相談も出来る
• 労働条件相談ほっとライン👉労働基準関係法令に関する問題について相談出来る機関で、生理休暇に関しても相談出来る
• 弁護士👉生理休暇申請で不当な扱いを受けたときに相談出来る

生理休暇を付与する企業側のメリットは？

生理休暇を甘え、おかしいと考える人はいますが、そんな考えに陥らずに付与しようとする企業にもメリットがあります。

どのようなメリットか確認してみましょう。

女性スタッフが安心して働ける

女性の社会進出が進むにつれ、企業の女性スタッフ数もかなり増えました。

そうなると、職場でもさらなる女性スタッフに対する配慮が求められます。

男性と女性では立場も違い、体の機能も違うのですから、当然です。

その配慮の一つが生理休暇の付与です。

生理休暇を取得しやすいような制度設計をし、そのような雰囲気作りをし、出来れば有給休暇にしておく。

そうすれば、女性も生理痛で困ったときに安心です。

これで余計な心配をせずに仕事に専念出来るようになるでしょう。

女性スタッフがそのような気持ちになってくれると、職場の生産性向上にも寄与します。

離職防止・定着率向上

生理休暇を取得することが甘えである、おかしいとなっている職場では、実際にツラい生理痛に悩んでいる女性がいづらくなります。

このままでは仕事を続けられないのではとも思うでしょう。

そうなると、女性スタッフの定着率が下がり、離職する人も出てくるかもしれません。

その点、生理休暇を積極的に付与する方針の職場なら、生理痛で苦労しやすい女性も離職しないで済みます。

この職場はいいわということで、女性スタッフの定着率も上がるでしょう。

その結果、優秀な女性スタッフの流出も防げ、人材育成に費やしたコストも無駄にはなりませんね。

プレゼンティーイズムの解消に繋がる

「プレゼンティーイズム」とは、心身が不調であるにもかかわらず、仕事を行って、生産性が低下してしまう状態のことです。

生理痛下でも、無理に出勤して仕事をしようとすると、パフォーマンスが低下しやすくなり、職場の生産性が下がります。

集中力も落ちるでしょうし、ミスが頻発するかもしれません。

そのようなプレゼンティーイズムを解消するのに役立つのが生理休暇の付与です。

女性が生理休暇を取得しやすくしておくことで、職場にとって望ましくない生産性低下を防げるでしょう。

生理休暇を取りやすく出来るように工夫をしてみよう

企業が女性スタッフに生理休暇を付与するメリットを紹介しましたが、甘えである、おかしいなどと言ってはいないで、積極的に付与してほしいものです。

そこで考えたいのが、女性スタッフが生理休暇を取りやすくする工夫をいかにするか？

取得率が低いと言われる生理休暇の取得がどうすれば進むのか、よい方策を探してみましょう。

就業規則に明記する

生理休暇は法律上に定められた女性の権利ではあるのですが、企業側が具体的に明記しておかないと、女性も取得しにくくなります。

そこで、就業規則に生理休暇についてのルールを明記しておきましょう。

まず、「休暇」の項目に「生理休暇」を盛り込み、「請求があった際は、必要に応じて速やかに与する」との文言を入れておきたいです。

さらに、次のようなルール詳細についても加えておきましょう。

• 取得対象者
• 申請方法
• 有給とするか無給とするか？
• 不正取得に対する罰則

制度の趣旨や企業の姿勢も併記し、女性スタッフが安心して生理休暇を取得出来る環境を整えておくことが大事です。

有給休暇にする

法律上は、生理休暇を有給休暇にするか無給休暇にするかについての規定はありません。

企業側が判断することになっています。

しかし、女性スタッフが生理休暇を取りやすくするためには、有給休暇にしておきたいところです。

無給の生理休暇では、女性スタッフも生活の不安が生じます。

いくら生理休暇取得制度が整っている企業でも、これでは積極的に取得しようという気にもならないでしょう。

それだけに、女性の生活に配慮した有給の生理休暇付与が望ましいです。

申請しやすくしておく

女性スタッフが生理休暇を取得したくても、申請方法が複雑では申請しにくくなりますから、分かりやすい制度設計が必要です。

例えば、こんな方法があります。

• 社内システムやメールなどで申請出来るようにしておく👉口頭で直施上司に申請するのがはばかれる場合も多いため
• 事前申請だけでなく、当日申請もしやすくしておく👉突発的に生理が起きることがあるため
• 状況に応じた申請期間を用意しておく👉半日単位や時間単位なども含める

名称を変更してみる

「生理休暇」という名称が取得しにくい状況を作っているとも言えるので、名称変更も検討してみましょう。

実際に名称を変更して、取得率向上に繋がった企業の例があるので、いくつか挙げてみます。

様々な企業が「生理休暇」の名称変更を行い、女性スタッフの取得率向上を図っています。

生理に関する研修の実施

ツラい生理痛の悩みは体験した人しかわからないことではありますが、少しでもその理解を深めるための取り組みもあります。

生理研修の実施です。例えば、生理痛体験研修。

男性スタッフに生理痛を体験してもらい、女性スタッフへの配慮や理解を深めてもらうのです。

生理痛を一度でも体験すれば、女性の気持ちもわかるようになるので、生理休暇の取得にも理解が進みます。

問題は、どのように男性スタッフが生理痛を体験するかですが、筋電気刺激（EMS）を用いる方法があります。

VR装置により、生理痛の痛みを段階的に感じ取れるようになっているのです。

研修には生理痛の体験だけでなく、生理の基本知識や女性特有の健康症状、適切なコミュニケーションなどの情報も含めたいところです。

産業医を招待しての啓発活動などもおすすめですね。

生理というと触れてはいけないことのように扱われることもありますが、このように周囲に対して周知や理解を深めさせる活動を行うことで、女性スタッフを取り囲む環境も改善されていくでしょう。

生理休暇も取得しやすくなるはずです。

相談窓口を設置する

生理休暇についての相談窓口を設置すると、企業の女性スタッフの生理休暇取得率も上がるでしょう。

相談窓口に産業医や婦人科医、カウンセラーなどの生理の専門家を置いておけば、女性スタッフも安心して相談が出来ます。

企業が相談窓口を設置している＝生理休暇付与に積極的な証拠でもあるので、取得もしやすくなります。

生理休暇を導入する際の注意点

企業が生理休暇を導入することは法律上の義務です。

ただ、導入に当たって注意すべきこともあるので、確認しておいてください。

診断書の提出を求めない

女性スタッフが生理休暇を申請したときに、企業側が診断書の提出を求めたくなるかもしれません。

しかし、これは必要のない手続きになっています。

診断書の提出がなくても、法律上、企業は生理休暇を付与する義務があります。

口頭での申請だけでも応じなければいけないことになっているのです。

そのため、申請手続き方法に制限を設けてはいけません。

取得日数を制限しない

法律では、生理休暇の取得日数について特に定めていませんが、だからといって企業側が取得日数を制限してはいけないことになっています。

女性スタッフが必要とするだけの日数を付与しなければいけないのです。

生理痛に関しては個人差も大きく、長く続く人もいれば短く済む人もいます。

朝だけという人もいます。

そのため、どのような取得日数にでも対応出来る準備を企業側がしておかないといけません。

雇用形態を制限しない

生理休暇は雇用形態がどうであろうと、女性スタッフ全てに認められた権利ですから、制限してはいけません。

正社員はもちろん、派遣社員やアルバイト、パート社員にも適用する必要があります。

中には、「正社員にのみ、生理休暇を認める」「パートやアルバイトには生理休暇を与えない」などのルールを設けたい企業があるかもしれませんが、これはいけません。

不正取得への対応が難しいことも

生理休暇は自己申告制になっていて、診断書の提出無しでも取得出来ます。

そうなると、企業側が懸念するのが不正取得です。

不正取得を防ぐために、企業としても生理の時期や生理中の症状などを女性スタッフに聞きたくなるかもしれません。

しかし、生理に関することはプライバシーに関することでもあり、詮索すべきことではなく、無理に確認しようとするとセクハラと受け止められます。

女性同士でも、整理に関することはタブーとされているほどです。

そのため、生理休暇の申請があったときは、自己申告を信用するしかないでしょう。

そうなると、不正申告への対応がうまく出来ないこともあります。

その防止策としては、産業医などの専門家による面談もありますが、女性スタッフが面談を拒否しても、生理休暇の付与をやめることは出来ません。

生理についての質問はハラスメントや労働者の権利侵害にも該当しやすいので、扱いが難しいです。

生理休暇を取得したいときの伝え方

「生理休暇を取得したいです」

なんとなく言いづらいことでもあり、理解されるか不安になることもあるでしょう。

また、生理休暇であっても、職場の予定が変わってしまうので、相手に迷惑を掛けるのではとの心配もあります。

そこで、どのように生理休暇を申請したい旨を伝えればいいのかを考えてみましょう。

謙虚に伝える

生理痛はツラい症状になることもあり、女性としては会社を休まざるを得なくなることもありますが、急に休暇を取りたいと伝えると、職場に何らかの迷惑になることもあります。

職場でも代わりの担当を置く必要がある場合もあるでしょうし、業務の抜けが生じて、対応で苦労することがあるでしょう。

そのため、申し訳ないという気持ちを前面に出して、生理休暇の申請をしないといけません。

生理痛なんだから休ませてもらって当然という態度ではいけません。

どこまでも謙虚に上司に伝えるようにすれば、理解もしてもらえるでしょう。

女性の管理者を通してみる

男性の上司に、「生理痛だから休暇を取りたいんですが」とは言いにくいこともあるでしょう。

かといって、伝えないわけにはいきません。

そんなときは、女性の管理者を通して、申請する方法もあります。

直接男性の上司に伝えなくても、女性の管理者の方で話しを通してくれるでしょう。

この方が女性スタッフにとって、生理休暇申請のハードルを下げやすいです。

出来れば時間に余裕をもって伝えたい

生理休暇については、出来れば時間に余裕をもって申請したいですね。

生理休暇であろうとどんな休暇であろうと、スタッフが予定外の休暇を取ることになると、会社側で適切に対応しなければいけなくなります。

補充人員が必要になったり、業務を引き継いでもらったりしなければいけないこともあるでしょう。

そのような事態に会社がスムーズに対応してもらうためにも、早めに状況を伝えて、生理休暇を取得したいと言っておきたいですね。

もちろん突発的な生理痛もあり得るので、無理なときもありますが、可能なときは時間に余裕をもって伝えておきましょう。

現状のタスクや進捗状況を伝えておく

生理休暇を取る場合、担当していたタスクや業務が途中で進まなくなってしまうことがあります。

中には締切のある仕事があるかもしれず、日中に終わらせなければいけない業務などがある場合も考えられます。

そのようなときは、別の人に引き継いでもらい、業務の進行に支障が生じないようにしないといけないので、生理休暇申請時には現状のタスクや進捗状況も伝えておきましょう。

取引先やお客さまに関わる案件を抱えている場合も、このような情報伝達が欠かせません。

生理休暇に関するQ&A

生理休暇に関するよくある質問があるので、いくつか回答してみます。

Q1.生理前でも申請出来る？.

生理休暇は生理前でも申請出来ます。

PMS（月経前症候群）という症状もあり、女性は月経前に3～10日間くらい、体の不調が続くことがあります。

精神的にも肉体的にもツラい症状を現すこともあり、この時期に生理休暇を取得しても構わないのです。

Q2.どの程度の症状なら取得出来るの？

法律上は、生理休暇の対象者は「生理日の就業が著しく困難な女性」となっています。

しかし、これ以上具体的な症状や重さについての言及はありません。

そのため、判断自体は自分ですることになります。

生理痛のツラさは、他人にはわかりません。

個人差もあることであり、判断出来るのは自分だけです。

そのため、自分で仕事が出来なさそうと感じるくらいの症状になったら、申請し、取得してください。

Q3.承認してもらえないことはあるの？

生理休暇は生理痛で悩む女性スタッフに法律で認められた権利です。

そのため、申請したら、基本的に承認されます。

不正な申請でなければ、必ず承認されると考えていいでしょう。

それを企業側が「甘えである」「おかしい」などと、拒否することは出来ません。

Q4.不正取得したときの罰則は？

生理休暇を不正取得した女性スタッフに対する罰則について、法律上の定めはありません。

これは各企業が決めることですが、次のような例があります。

• 停職
• 減給
• 懲戒解雇

Q5.生理休暇を取るときは、病院に行かないといけないの？

生理休暇を取るときに病院へ行くのはおすすめではありますが、必須ではありません。

医師の診断があろうがなかろうが、生理休暇の申請・取得は可能です。

生理休暇はあくまでも自己申告制になっているので、医師の診断者がなくても、取得OKなのです。

ヘッドミント　店舗一覧

ドライヘッドスパ専門店ヘッドミントのフランチャイズ募集

Lix公式オンラインショップ

まつ毛パーマ専門店KATE stage LASH

堀田直義のYouTube動画