美容室を廃業したらその後はどうしたら良い?必要な手続きやすべきことを解説

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美容室を廃業したらその後はどうしたら良い?


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念願叶って美容室を開業出来た!とても嬉しいでしょう。

でも、残念なことにその後の経営がうまくいかず、廃業となることもないとは言えません。

考えたくないことでしょうが、今後何が起きるかはわかりません。

そこで、知っておいて頂きたいのが廃業してからその後のstepです。

ということで、今回は美容室を廃業したら、その後どうなるのかを詳しく解説しましょう。

美容室の廃業数と廃業理由がどうなっているか?

まず、美容室の廃業数と廃業の理由がどうなっているかを確認しておきましょう。

帝国データバンクによると、2025年1-8月期の美容室の倒産件数は157件でした。

2024年同期の倒産件数が139件でしたから、それを上回っています。

すでに前年同期で年間最多だったのに、さらに増えている格好です。

美容室の倒産、人ごとではないかもしれませんね。

では、なぜ美容室が廃業するのか、理由の方をチェックしてみましょう。

次のような理由が考えられます。

  • 大手チェーン店や低価格カット専門店の進出による競争激化
  • 人手不足
  • 資材などのコスト高
  • 値下げ競争の進行
  • 物価高による、御客さまの節約志向

帝国データバンクによると、美容師のフリーランス化によりスキルや知名度のあるスタイリストを採用しにくくなっているそうです。

また、労働環境の改善を求めるスタッフが流出し、従来のサービスを維持しにくくなった美容室もあるようです。

 

実際に美容室を廃業するとなると大変

美容室の廃業数と廃業理由を紹介しましたが、実際にそのような事態になると大変。

何をすればいいのか、どんな行政手続きを踏むべきか、従業員処遇はどうすればいいのか、金銭的な問題をどうするのかなど、問題は山積みです。

美容室の廃業には開業以上に面倒なことがあるかもしれません。

1つでも廃業手続きに抜けや漏れでもあると、後でトラブルにでもなりかねません。

それだけに各手続きをしっかり確認しておかないといけないので、その詳細についてこれから解説しましょう。

 

美容室を廃業する!その後のstepは?

美容室を廃業することになった!その後はどうなるでしょうか?

ここでは、その後のstepを順を追って示しましょう。

 

①まずは関係者への報告を

美容室を廃業することになった👉まずは関係者に報告しないといけませんね。

これまでお世話になった関係者というと、従業員、取引先、リース会社や大家さん、御客さまなどがあるでしょう。

そのような関係者に「いつ」「どのように」伝えるかを考えてみます。

 

従業員へ

美容室を廃業するのなら、一緒に仕事をしてきた従業員にまずその旨を伝えなければいけません。

従業員としても今後の生活のことを考えないといけないので、廃業の事実を早めに知っておく必要があるからです。

法律では解雇予告期間は30日前までとされていますが、出来ればこれよりも早めに従業員に伝えたいですね。

従業員の今後のことにも配慮してあげるためにも、閉店予定日の2〜3ヶ月前報告が好ましいと言えます。

これで従業員も次の職場を探す時間を確保しやすくなるでしょう。

従業員に廃業報告をする際は、御客さまがいない時間、朝礼後や終業後などにしましょう。

伝えるべきことは次のようなことです。

  • 閉店予定日と最終営業日
  • 廃業になる理由
  • 最終出勤日
  • 給与や退職金の支払いがどうなるか?
  • 雇用保険の手続き
  • 再就職サポートについて
  • 感謝の言葉を忘れずに

これまで勤めてきた美容室が廃業ともなると、従業員も動揺するモノです。

そのため、一人一人の質問には丁寧真摯に答えるようにし、各従業員の不安を和らげるようにしないといけません。

それが最後まで従業員に協力してもらうためにも大切です。

 

取引先へ

美容室の廃業時、次に報告すべきなのが取引先です。

取引先ディーラーや関係業者などですね。

関係業者というと、税理士、広告代理店も含まれます。

長いお付き合いのある業者もあるでしょうから、感謝の気持ちを込めて丁寧に廃業報告をしましょう。

報告時期としては、閉店の1~2ヵ月前がいいのではないでしょうか?

最終的な発注をいつするかの問題もありますし、支払いスケジュールなども考えないといけませんから。

報告すべき内容は次のようなことです。

  • 閉店予定日
  • 最終的な発注日
  • 買掛金など未払金の精算スケジュール
  • 報酬支払いについて
  • 長年のお付き合いに対する感謝

金銭面の清算に関しては誠実に対応しないといけません。

「立つ鳥跡を濁さず」ともいいますから、後々見苦しいことが生じないようにしてください。

 

リース会社や大家さんへ

美容室を廃業するのなら、各種機器・器具などをリースしてもらっている会社や店舗物件を所有している大家さんにも報告をしないといけません。

廃業後はもうそのような機器・器具や物件は使わないのですから。

ここでポイントになるのが「解約予告期間」です。

契約書に解約する場合はいつまでに報告すべきかが記載されているので、その規則に従って予告してください。

賃貸物件美容室の場合、「解約予告期間」が3~6ヵ月前となっていることも多いので、それまでに報告しましょう。

解約予告期間までに報告しないと、それ以降の家賃を支払うことにもなり、大きな損失も生じるためです。

美容機器・器具のリース契約では、中途解約や違約金などに関する規定が契約書に盛り込まれているはずです。

その内容に基づいてしっかり解約手続きをし、残債についても話をまとめておきましょう。

 

御客さまへ

長年美容室をひいきしてくださった御客さまへの報告も欠かせません。

御客さまには感謝の気持ちを伝えて、誠実に対応しましょう。

廃業してからでもトラブルは避けたいですし、オーナー自身の新たな出発をスムーズに進める意味でも、これまでの御客さまとの関係は大切です。

そこで、どのように美容室廃業について御客さまに伝えるべきかを考えてみましょう。

 

報告タイミング

御客さまに美容室廃業をいつ報告すべきか、少し難しい問題です。

あまり早く報告してしまうと、廃業前の早い段階で御客さまが離れてしまうことがあります。

かといって、ギリギリ報告では不義理でもあるでしょう。

そこで報告タイミングの目安を示しておくと、閉店予定日の1ヶ月〜2ヶ月前当たりでしょう。

このくらいのタイミングで報告すると、御客さまの方でも心や対応の準備がしやすくなります。

 

報告する手段

美容室廃業について御客さまに報告する場合は、まず来店した方に口頭でが基本です。

直接言葉で伝えれば、御客さまもしっかり把握出来ます。

担当スタイリストから感謝の言葉も添えながら、丁寧に伝えてみましょう。

閉店のお知らせも掲示しておきたいところです。

受付カウンターや鏡の前、入口のドアなどに掲示しておけば、御客さまも自然と気がつきます。

閉店のお知らせには次のような内容を盛り込んでおきましょう。

  • 閉店予定日
  • これまでのご愛顧に対する感謝の言葉
  • 閉店理由(差し支えない範囲で、詳細にまで踏み込む必要はない)
  • 閉店日までの予約に関する情報

御客さまに美容室廃業の旨を直接口頭で伝えようとしても、伝えられない方もいるでしょう。

しばらく来店していない御客さま、たまにしか来店しない御客さまもいます。

また、直接伝えきれなかったことが出てくるかもしれません。

そこで利用したいのがDM(ハガキ)やメール、公式LINE、InstagramなどのSNSです。

このような手段を利用すれば、美容室廃業の事実を確実に御客さまに届けられるでしょう。

 

②カルテや個人情報の扱いに関して

美容室では、御客さまのカルテや個人情報を保管しているはずです。

全くこのような情報を保管せずに、記憶頼りで対応しているところもあるでしょうが、保管してあるのなら、廃業時に適切な対処をしないといけません。

対処というのは、完全破棄すること。

廃業後に引き続き御客さまのカルテや個人情報を保管する必要はありませんし、もしそのような情報が漏れでもしたら、後で大きなトラブルになります。

では、どのように廃棄すべきかですが、以下のようにしてください。

紙のカルテの場合は、シュレッダーに掛けたり、個人情報専門の溶解処理サービスを利用したりなどの方法があります。

電子カルテについては、データを完全削除する+バックアップの削除もすることです。

紹介先や事業継承先にカルテや個人情報を伝える際は、必ず御客さまの同意を得てからにしてください。

無断伝達は御法度です。

 

③行政への手続きを

美容室を廃業するときに欠かせないのが行政への手続きです。

行政への手続きは、提出先や期限を確かめた上で、正確に行わないといけません。

漏れや抜けがある、期限を過ぎていたというのでは、問題になり、廃業したことにならないかもしれませんから、気をつけましょう。

では、具体的にどのような手続きを踏めばいいのかを説明します。

 

a.保健所への届出

美容室を開業するときは、管轄の保健所から営業許可を受けます。

廃業する際は、その営業許可を取り消してもらう必要があるので、また保健所に届出をします。

届出期限、必要な書類や手続きの詳細などは、各保健所で異なることです。

そのため、自治体のホームページで確認するか、電話ないしは窓口で問い合わせてみましょう。

必要書類というと、開業時に取得した「美容所検査確認済証」の返納を求められることが普通です。

 

b.税務署への届出

美容室を廃業するときは、税務署にも届出をするのですが、美容室の営業形態によってその方法が異なります。

個人事業主が経営している美容室か、法人美容室かによるのです。

そこで、それぞれのケースを紹介しましょう。

▷個人事業主経営の美容室の場合

個人事業主として美容室を経営していたオーナーが廃業する場合は、次のような書類を税務署に提出します。

  • 「個人事業の開業・廃業等届出書(廃業届)」👉廃業から1ヵ月以内
  • 「事業廃止届出書」👉消費税の課税事業者であった場合
  • 「所得税の青色申告の取りやめ届出書」👉青色申告をしていた場合

▷法人美容室の場合

法人美容室を経営していたオーナーが廃業する場合は、廃業届以外の手続きが必要です。

まず、株主総会で解散を決議するのが先決で、その上で、法務局で解散登記と清算人の選任登記を行いましょう。

次にすることは、税務署や都道府県税事務所、市町村役場へ「異動届出書」を提出することです。

法人廃業には複雑な手続きがついて回りますから、出来ることなら司法書士や税理士などの専門家に相談しながら進めるのがおすすめです。

 

c.年金事務所やハローワークへの届出

従業員を雇っていた美容室の場合、社会保険(健康保険・厚生年金保険)と雇用保険の適用を受けているでしょう。

そうなると、廃業時にも手続きが必要になります。

どのような手続きかというと、次のようになります。

  • 年金事務所に対して👉「健康保険・厚生年金保険適用事業所全喪届」を提出する
  • ハローワークに対して👉「雇用保険適用事業所廃止届」を提出する
  • 従業員一人一人の資格喪失手続き

これらの手続きは迅速かつ正確に行わないと、従業員の生活に悪影響が出てきます。

廃業するとは言え、これまで信頼関係を築いてきた従業員の生活を守るべく。適切な手続きを行ってください。

 

④従業員の雇用に関する手続きも

美容室が廃業になると、従業員の雇用に関する手続きも生じます。

従業員が円満退職し、後々のトラブル回避のためにも重要な手続きになるので、しっかり確認しておきましょう。

 

▷解雇予告について

美容室が廃業すれば、従業員は解雇されます。

その解雇について、正確な時期を予告してもらわないと困るでしょうが、この点に関しては労働基準法にルールが定められています。

「解雇予告通知」というルールで、事業主は従業員を解雇する少なくとも30日前までに予告することになっているのです。

もしこの期間を守れない場合は、事業主は従業員に対して「解雇予告手当」を支給しなければいけなくなります。

解雇予告手当は、解雇予告通知期間に満たない日にち分の平均賃金額となります。

正社員だけでなく、パートやアルバイトにも適用される制度です。

 

▷雇用保険や社会保険の資格喪失手続き

こちらについては、「c.年金事務所やハローワークへの届出」のところで説明しました。

 

▷退職金の支払いと源泉徴収票の準備

廃業する美容室でこれまで働いてくれた従業員には、出来る限りの恩返しをしたいところですが、その象徴とも言えるのが退職金の支給です。

恩返しというだけでなく、就業規則や退職金規程に定めがあるときは、事業主側の義務となります。

定めがなくても、これまでの貢献に対して功労金くらいは支払いたいですね。

もう一つ、廃業美容室のオーナーがしなければいけないのが、退職した年の1月1日から退職日までに支払った給与総額や源泉徴収税額を記載した「源泉徴収票」の作成と交付です。

今後従業員は別の職場に転職することになるでしょうが、その際、年末調整をしたり、自分で確定申告したりします。

その時に必要になるのが上記の源泉徴収票になるので、従業員の退職後1ヵ月以内に必ず交付してください。

 

⑤設備や在庫を処分する

美容室を廃業してからのことになりますが、設備や在庫を処分しないといけません。

美容設備や備品の処分では、粗大ゴミは使えないのが普通なので、専門の業者に当たる必要があります。

処分だけでなく、状態さえ良ければ買取もしてくれるので、一定の利益にはなります。

一般的な備品の査定サービスもあるので、利用をしてみるといいでしょう。

一般的な備品の場合、一般的な不用品買取サービスも利用出来ます。

在庫処分にはいくつか注意点があります。

カラー剤やパーマ液などの化学薬品は、一般ゴミとしては廃棄出来ません。

そのような在庫の処分では、取引したディーラーやメーカーにまず問い合わせてみてください。

未使用品なら引き取ってくれるかもしれませんし、使用品なら適切な処分方法も教えてくれる可能性があります。

ただ、相談しても処分方法が見いだせないときは、専門の処理業者に頼る必要があります。

産業廃棄物として専門に扱っている業者を探して、処分を依頼すれば大丈夫です。

なお、くれぐれも不法投棄はしないでください。

 

⑥原状回復を

賃貸物件で美容室を開業し、廃業する場合、原状回復の義務があります。

元の状態に戻すということですね。

内装や設備は全て取り除き、賃貸物件として提示されていた頃のようにするのです。

ただ、この原状回復、結構タイヘンで費用もかかります。

美容室の場合、特殊な内装や設備にしているので、「スケルトン返し」といって、建物の骨組みだけ残すような原状回復を求められることが多いです。

この「スケルトン返し」には数百万円かかることもあります。

かといって、廃業時にはやらないわけにはいかない工事です。

ただ、原状回復の工事費用は預けていた敷金から差し引かれるのが普通なので、数百万円丸々かかるわけではありません。

 

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堀田 直義

株式会社じむやの代表取締役。ドライヘッドスパ専門店ヘッドミント40店舗展開。X(旧Twitter)で「堀田直義」で検索!

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