情報商材はほぼ詐欺にあたる犯罪？騙される人の特徴や手口を徹底解説！

タダ子

情報商材はほぼ詐欺にあたる犯罪なの？

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インターネットを通じて売買される情報に情報商材があります。

価値ある情報が売られていて、購入するということですね。

しかし、この情報商材に騙される人が増えています。

どうしてでしょうか？またどのような人が騙されるのでしょうか？

今回は、この問題に迫ってみます。

情報商材とは？

まずは、情報商材と何かというお話をしましょう

情報商材はインターネット上で売買される知識やノウハウ、技術などのことです。

動画教材や電子書籍、オンラインセミナーなどが当てはまります。

情報詳細を購入すると、イツデモパソコンやスマートフォンにダウンロードして、閲覧できるようになります。

インターネット上で売買される知識やノウハウ、技術と説明しましたが、代表的なものとして、副業・投資やギャンブルなどで高収入を得られるとして提供されるものも多いです。

情報商材はデジタル形式で提供されるので、物理的な商品はありません。

そのため提供者も配布しやすく、生産コストもあまり掛かりません。

情報商材のメリット・デメリット

情報商材のメリット

情報商材にはどのようなメリットがあるでしょうか？

いくつかピックアップしてみましょう。

インターネット環境さえあれば始められる

情報商材はインターネット環境さえ整っていれば、誰でも手軽に始められます。

購入したら、ダウンロードして閲覧するだけです。

時間や場所に縛られない

情報商材を利用する際は時間や場所に縛られません。

イツデモどこでも利用可能。

仕事や家事の合間でも構わないし、通勤通学の途中でもOKです。

時間の有効活用ができます。

質の高い情報もある

後ほど、「情報商材に騙される人」というテーマで説明をしていきますが、「騙される」という言葉から感じられるように、情報商材＝詐欺と思っている人も多いです。

確かに詐欺めいた情報商材があります。

しかし、全ての情報商材がそうだとは限りません。

中には質の高い情報商材もあり、利用価値は大いにあります。

その道の専門家が提供する優れた情報が含まれていることもあります。

情報商材のデメリット

情報商材のメリットに続いて、デメリットの方を確認しましょう。

詐欺めいたものもある

情報商材には詐欺めいたもの、あるいは詐欺そのものと思われるものもあります。

お金だけ取って、誤った情報や不正確なノウハウを提供するものです。

このような情報商材に騙されると、大きな損失を生みます。

内容が薄いものがある

詐欺情報商材でなくても、内容の薄いものもあります。

広告ばかりが大げさで、内容を伴わない情報商材、そんなものを購入しても大した効果は得られません。

モチベーションを維持しにくいかも

パソコンやスマートフォンで手軽に利用でき、自分のペースで学べるのが情報商材のメリットですが、このメリットが裏に出てしまうことがあります。

手軽すぎて、モチベーションを維持しにくくなるのです。

直接講師からノウハウなどを教えてもらえる場合は、やる気も出てくるものですが、インターネットから簡単にとなると、次第に面倒になってしまうこともあるでしょう。

わからない点を質問できない場合も多い

情報商材では、分からない点を質問できない場合も多いです。

一方的に情報が提供されるだけで、疑問点が出たときに質問する体制が整っていないことがあります。

情報商材に騙される人の特徴とは？

情報商材のデメリットのところでお伝えしたように、詐欺めいた、詐欺そのものの情報商材もあります。

そのような詐欺情報商材に騙される人もいます。

では、どのような特徴がある人が詐欺情報商材に騙されるのでしょうか。

いくつか特徴を挙げてみましょう。

楽して大金を稼ごうと思っている人

情報商材の中には、簡単にお金が稼げるとして提供されているものがあります。

例えば次のようなものです。

• 1日10分作業するだけで、月収○○万円儲かります
• スマホの簡単作業だけで数十万円が手に入る

こんな広告をよく目にすることもあるでしょう。

しかし、実際にはそう甘いものではありません。

人間が大きく稼ぐためには、それ相応の手間・努力・時間も必要です。

そんなに簡単に稼げれば、誰も苦労しません。

ところが、このようなうたい文句に弱いのも人間です。

その傾向がある人は情報商材に騙される人ですね。

肩書きに弱い人

情報商材を提供している側で、権威のある人や肩書きのある人、派手な実績のある人、著名人などを監修者として提示することがあります。

そのような素性を見ると、この情報商材は確かなものなのだろうと購入したくもなるでしょう。

しかし、ここも盲点です。

肩書きに弱い人は情報商材の中身をよく確認せずに購入してしまうことがあります。

後で蓋を開けてみれば、内容が薄い、たいしたことがない情報商材だったというケースも多いです。

このように肩書きに弱い人も情報商材に騙される人です。

肩書き＝信用できないと決めつけることはできませんが、それだけを判断材料にしてはいけません。

リサーチを十分にしない人

情報商材を購入する前にはリサーチをしっかりしておきたいのですが、これが不十分な人がいます。

巧みな広告に踊らされ、その内容を鵜呑みにしてしまい、リサーチもそこそこ購入してしまうのですね。

しかし、これは騙される元です。

リサーチをしなければ、その情報商材が確かなものかどうか分かりません。

詐欺情報商材も紛れているので、リサーチナシの購入は危険です。

すぐに成果を出したい人

すぐに成果を出したい人も情報商材に騙される人です。

その辺の人間の心理を突いてくるのが情報商材の提供者。

「今だけ！」「数量限定！」などのうたい文句で、今すぐ買わないと損ですよと訴えてきます。

冷静に考える隙を与えさせずに購入させようというのですが、得てしてその餌食になる人がいます。

盲目的に信じてしまう人

世の中には人の言葉を信じやすい人と疑ってかかる人がいます。

その中で、あまり疑問に思わず盲目的に信じてしまう人も情報商材に騙される人です。

提供者が示す情報、広告、うたい文句をつい信じてしまうのですね。

「こんなに親切に説明してくれたのだから、確かな情報商材だろう」と思ってしまう場合もあります。

しかし、ここは一歩引いて、相手の話を判断する必要があるでしょう。

インターネットに不慣れな人

現代はインターネット時代ですから、自由に駆使する人も増えました。

しかし、そんな時代であってもインターネットに不慣れな人はいるものです。

高齢者やデジタルネイティブでない人などですね。

このような人はインターネット上の偽情報に騙されやすいです。

詐欺サイトやニセの口コミ、ニセの経歴なども信じてしまうことがあります。

その結果、詐欺情報商材に騙される人にもなりやすいです。

お金に困っていて焦っている人

お金に困っていて焦っている人も情報商材に騙される人です。

情報商材でよくあるのが簡単に大金を儲けられるという話です。

そんな話を聞くと、今お金に困っている人は飛びつきたくもなるでしょう。

その通り儲けられればいいのですが、なかなかそううまくいくものではありません。

お金に困っているという状況では冷静な判断もしにくくなるので、情報商材の格好の餌食になってしまうことがあります。

経験や専門知識がない初心者

ある分野の情報商材が販売されていたとして、それを見た人は必ずしもその分野の経験や専門知識があるとは限りません。

むしろそうでない方が多いでしょう。

そうなると、その分野の情報商材が確かなものかどうか、判断する術がなくなります。

結果として、相手の巧みな手法に騙されてしまうことがあるのです。

情報商材に騙される人に用意されている手口

情報商材に騙される人の特徴を挙げてみましたが、どうでしたか？

自分に当てはまることはあったでしょうか？

仮に当てはまるとして、そのような人に情報商材提供者も様々な手口を用意しています。

その手口をチェックしてみましょう。

誇大広告・虚偽宣伝

情報商材で騙してやろうと思っている提供者が用意するのが誇大広告・虚偽宣伝です。

大げさなあり得ない広告で人を釣ろうとします。

例えば、「ほったらかしておいても稼げる」「自動集金がされる」「リスクは一切無し」。

ポイントサイトでもこんな広告を目にしますが、ポイントサイトの場合、実際に得られるポイントは大きくなく、その広告通りのこともあります。

しかし、情報商材ともなると話は別です。

うまい話には裏があるともいいますが、情報商材の誇大広告・虚偽宣伝には要注意です！

架空の成功事例

情報商材には良く成功事例が紹介されています。

その事例を見ると、この情報商材を購入すると私も成功するかなと思いたくもなるでしょう。

その成功事例が確かなものであれば、あなたも成功するかもしれません。

しかし、詐欺情報サイトの場合、よく架空の成功事例を掲載するのです。

嘘の体験談ということですね。

これで信憑性を高めて、購入を促そうとします。

タイムセール

情報取材の騙しの手口にタイムセールがあります。

こんなうたい文句で誘ってくるのです。

• 今なら特別価格で購入できますよ
• 今から数時間以内に申し込んだ人にだけ割引価格が提供されます
• 今行動しないと、一生貧乏のままですよ

こんなうたい文句を見ると、あまり考えもせずにその情報商材を購入したくなるかもしれません。

しかし、このタイムセール、あまり根拠がないと見ておいた方が良さそうです。

これも騙しの手口と考え、手を出さない方が得策です。

SNSを活用

SNSを活用した情報商材詐欺が増加中です。

X、Instagram、YouTube、TikTokなどには、情報商材への誘導先が掲載されていて、見たことがある人も多いでしょう。

その情報商材の全てを詐欺と呼ぶことはできないかもしれませんが、詐欺的なものが多いことは確かです。

LINEから情報商材を購入させる手口も流行っています。

特に高額な情報商材を購入させる手口もよく見られます。

現代は若者を中心にSNSを利用している人が増えていますが、そのSNSも格好の詐欺手段になるのです。

無料といっていて途中から有料、それも高額になる

情報商材の中には無料で提供されるものもあります。

その無料状態がズッと続くのなら、問題ありません。

ところがよくあるパターンが、最初は無料といっておきながら、途中から有料になる、それも高額になるというものです。

利用者としては当初の話と違うと抗議もしたくなるでしょう。

しかし、提供者はそんな抗議もなんのその。

高額な料金を請求して、利用者を困らせます。

情報商材に騙される人が騙されないようになる方法

情報商材に騙される人に用意されている手口を紹介しましたが、そんな手口に騙されてはいけません。

それはそうだろうがと思われるでしょうが、問題はどうすれば騙されないかでしょう。

その方法を考えてみましょう。

大げさな広告は切り捨てる

大げさな広告を掲載して、情報商材の購入を促してくる提供者も多いです。

次のような広告です。

• 絶対儲かる・必ず儲かる・楽に儲かる
• 絶対勝てる・必ず合格する
• 世界一のテクニック・ほかでは得られないノウハウ
• 誰も知らない美容法・超極秘の副業術
• 世界でたった一つの日曜日FX必勝法　など

ほかにもあるでしょうが、このような大げさな広告に根拠があるのでしょうか？

根拠なしとみておくのが正解です。

提供者としては自分の提供する情報商材の素晴らしさをアピールしたいのでしょうが、このような大げさな文句は眉唾物です。

もっとしっかりした確かな情報商材を選ぶように心がける必要があります。

そうすれば、騙される人にはなりにくいでしょう。

提供者のリサーチをしっかり行う

情報商材で騙される人にならないためにも、提供者のリサーチはしっかり行いましょう。

リサーチって何をするのと思われる方もいるでしょうが、いくつかチェックポイントがあります。

• 実名が分かるか？
• SNSアカウントの運用歴は長いか？
• 責任者の顔出しがされているか？
• 消費者庁のホームページを確認し、似たような事例がないかチェックする
• 「特定商取引法に基づく表記」があるか確認する
• 口コミやレビューをチェックする　など

情報商材詐欺には様々なパターンがありますが、よく見てみると似ているようなパターンも見つかります。

消費者庁のホームページ にはそのような情報詐欺事例が紹介されているので、確認してみてください。

そうすると、あなたが購入しようとしている情報商材に類似したケースが見つかるかもしれません。

そのページ確認だけでも、情報商材で騙される人にならずに済むこともあります。

情報商材提供者の素性を確認するうえでポイントになるのが<特定商取引法に基づく表記>です。

<特定商取引法に基づく表記>があるかをまず確認し、それからその内容をチェックしてみましょう。

例えば、住所が記載されていたらGoogle Mapsで検索し、建物の様子を確認しておきます。

次のようなケースは要注意であり、購入しない方がいい情報商材です。

• 大きく儲かるはずの情報商材で、提供者の住所が古いアパートになっている
• 他の詐欺業者が利用していた住所に提供者が入っている
• 複数の怪しい業者が入居しているビルである

時間を掛けて検討する

タイムセール的な情報商材を見ると、早く購入せねばと焦るかもしれません。

しかし、これは情報商材詐欺の典型的な手口です。

そのため、少し冷静になる必要があります。

情報商材を購入するときは、時間を掛けて検討してください。

何も提供者の言うがまま焦らなくても大丈夫。

そんな期限付きの情報商材など無視しても構いません。

場合によったら、また同じようなタイムセールを行ってくる場合もあります。

情報商材の購入費は高額になることもあります。

詐欺情報商材に騙されて、そんなお金をみすみす損をしたくないですよね。

それだけに、時間をたっぷり掛けて検討することが非常に重要なのです。

専門家に相談する

自分で見つけた情報商材が詐欺なのか確かなものなのか、判断に迷うこともあるでしょう。

その際は専門家や専門機関に相談するのもオススメです。

専門家や専門機関では、その情報商材に真の価値があるのか判断する情報やノウハウを有しているからです。

詐欺の可能性についてもアドバイスしてくれます。

自分だけの判断には限界もあるので、専門家や専門機関が頼りになるでしょう。

情報商材って悪いものなの？

「情報商材に騙される人」というテーマでお送りしていますが、そのテーマを見ると、情報商材って悪いものなのかなと思う人もいるでしょう。

実際には全ての情報商材が悪いわけではありません。

では、悪いと言われる情報商材とはどんなものでしょうか？

いくつかのケースを取り上げてみましょう。

成功体験が古い

情報商材には成功体験が掲載されていることがありますが、その内容が古いことがあります。

何年も前の成功体験では、今の時代に通用しないノウハウになっているかもしれません。

そんな情報商材は悪いと言え、購入することで騙される人になってしまう恐れがあります。

個人の特性に左右される

情報商材が提供する技術やノウハウが個人の特性に左右されるものだったというケースもあります・

個人の性格・能力・技術・経験・地域性・コネ・運・体質によって、活用できるかどうかが変わるものですね。

それでは実際に自分に適用できるか分かりません。

よほど運が良くないと、適用できないでしょう。

そんな情報商材も悪く、騙される元になります。

倫理観を欠いている

情報商材によっては、倫理観を欠いた情報やノウハウを提供しているものがあります。

これは悪い情報商材の典型でしょう。

そんな情報を提供されても、購入者は実践できないものです。

これも騙される元ですね。

追加料金を取られる

情報商材によっては最初の料金のほかに、オプションなどと称して追加料金を取るものがあります。

それは話が違うといっても、一度購入した手前、その追加料金を支払い続けなければいけない羽目に陥ることもあります。

これも悪い情報商材ですね。

購入者の足元を見ているのかもしれません。

作業量が多すぎる

情報商材の提供情報がある程度信用できるものの、作業量が多すぎるケースがあります。

これでは購入者も大変です。

結局、実践できずに終わってしまうこともあるでしょう。

そんな情報商材も困りもの。

悪い情報商材と言えるかもしれません。

騙される人とは言わないまでも、大きな損をすることにもなりますね。

情報商材で騙される人になったらどうすればいい？

もしあなたが情報商材で騙される人になったら、どうすればいいでしょうか。

実は、いろいろな対応方法があります。

その方法を紹介しましょう。

消費者センターや国民生活センターに相談することもできるが⋯

情報商材で騙される人になったとき、消費者センターや国民生活センターに相談することはできます。

相談に対して、担当者がアドバイスや情報提供はしてくれます。

しかし、そこまでです。

それ以上の対応、例えば返金請求などは消費者センターや国民生活センターはできません。

クーリングオフ

情報商材を購入後、条件をクリアできるとクーリングオフできます。

条件とは次のようなことです。

• 指定期間内である
• 対象取引である

クーリングオフが適用されると、無条件で情報商材の申込撤回、契約解除ができます。

もちろん支払った料金も返金されます。

クーリングオフの期間と対象取引は以下のとおりです。

期間については申し込んだ日が初日に当たります。

5月1日に情報商材を申し込んだら、クーリングオフの有効期間は5月1日から8日です。

情報商材というとインターネットで申し込む方も多いですが、残念ながらインターネット経由の購入にはクーリングオフの適用がありません。

他の方法を利用してください。

クーリングオフの申込手順を確認しておきましょう。

1. 条件を満たすか確認する
2. 条件を満たしていることが分かったら、書面もしくは電磁的記録で申請を行う
3. 申請書にはクーリングオフの対象であることを示せる情報を記載する
4. 書面申請では内容証明郵便で出し、電磁的記録申請では申請内容のスクリーンショットを撮っておく

電磁的記録には次のようなものがあります。

• 電子メール
• 販売事業者のWebサイトに用意されているクーリングオフ専用フォーム
• USBメモリなどの記録媒体

クーリングオフの対象取引であることを示すためには、次のような情報が必要です。

• 申込日
• 申込者情報（氏名と住所）
• 申込情報商材名
• 申込金額
• 提供事業者の情報（社名・住所・電話番号・担当者名・WebサイトURL）
• クーリングオフ申請の旨
• クーリングオフ申請日　など

クーリングオフ申請の証拠を残すことも大切ですから、上記4のような手段を講じてください。

これで提供者側がクーリングオフ申請を受け取っていないと、逃げることができなくなります。

内容証明郵便を送付して、直接請求

クーリングオフの場合、条件から外れると申請できません。

そこで次の手段として、内容証明郵便を提供者側に送付して、直接返金請求することもできます。

相手の連絡先が分かっている場合です。

内容証明郵便を送ると、提供者側に法的手段を執るかもしれないと強いプレッシャーを与えることができます。

そのプレッシャーに押されて、返金に応じてくる可能性もあります。

内容証明郵便に記載する項目は以下のようなものです。

• 契約年月日
• 情報商材名
• 金額
• 返金請求理由
• 返金先の銀行口座

根拠となる法律も明記できると、返金請求の正当性を主張しやすくなります。

ただ、内容証明郵便については、提供者側が無視することもあるし、逃げてしまうこともあります。

その場合は、次の手段に移らなければいけません。

クレジットカードのチャージバック制度を利用してみる

クレジットカードには、<チャージバック>という制度が用意されていることがあります。

これは提供者側に問題があったときにクレジットカード会社が売上を帳消しにし、料金を購入者に返金する仕組みです。

提供者側の問題とは、情報商材が届かない、説明と違う内容であったなどの場合。

<チャージバック>申請の流れを確認しておきましょう。

1. まずクレジットカード会社に連絡し、情報商材で騙されたことを伝える
2. 提供者側とのやりとりの記録を提出する、あるいは広告内容と実際の情報商材が異なっている証拠を示す
3. クレジットカード会社が提示された証拠を元に調査を行う
4. その上で、<チャージバック>を行うか判断する

クレジットカードの<チャージバック>は法律で定められた制度はありません。

各カード会社が独自で提供しているものです。

必ず返金がされると保証されている制度ではありませんが、有効な手段の一つですから、試してみてください。

支払停止の抗弁を主張する

<支払停止の抗弁>とは、クレジットカードの分割払いやリボ払いで購入した商品やサービスに問題があるときに、一時的に支払いをストップできる制度です。

割賦販売法によって定められた制度になります。

問題が解決するまでは、支払いをする必要がなくなります。

制度の利用方法は、詐欺情報商材である証拠を集めて、クレジットカード会社に申請することです。

なお、すでに支払った分の返金はされません。

また、一括払いには<支払停止の抗弁>は適用できません。

金融機関に口座凍結を要請

銀行振り込みで詐欺情報商材の代金を支払った場合、金融機関に口座凍結を要請することができます。

これは<振り込め詐欺救済法>による制度で、犯罪行為に利用された口座を凍結することで、犯罪の被害拡大を防止し、被害金を被害者に分配するようになっています。

各金融機関のホームページにもそのような窓口が紹介されていることがあるので、ご確認下さい。

ただ、この制度、時間との勝負でもあります。

情報商材提供者の口座にお金が残っているうちに利用する必要があり、口座のお金を下ろされたら、凍結してもお金は戻ってきません。

訴訟を起こす

情報商材で騙される人になったときには様々な手段で対応することができますが、訴訟を起こすこともできます。

民事裁判での手続きになります。

民事訴訟では証拠を集めて提出し、訴状も提出し、情報商材提供者の詐欺行為に基づく責任を追及するのです。

この訴訟で勝てれば、返金されたり、損害賠償金が支払われたりします。

ただ、大前提として提供者側に財産があることが必要です。

財産がない提供者相手では差し押さえもできず、返金もかなわないでしょう。

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